北川市長「原発、維持が妥当」・・・６月一般質問報告①

紫陽花の季節から
向日葵も
姿を見せ始めた。


6月市議会
一般質問の様子を
ご報告します。

今回の
ワタシの
一般質問は
大きく４点。


４０分間の
持ち時間の中で・・・


とくに
「原発ゼロ、放射能から市民を守る取りくみ」
については
多めの時間を
配分した。


昨年、３月１１日に
起きた
東日本大震災により
福島原発事故が
起きた。


その原発事故は
あちこちに
放射性物質を
まき散らし
多くの人々の
故郷を
奪っている。


日本の陸に・・・
世界中の
海と空に・・・
放射能汚染を
広げている。


一年以上たっても
なお
収束の目途はたたず
歴史的に
最悪の事態を
招いている。


いま
「原発のない社会」を
めざす運動が
かつてない規模で
広がっている。


「放射能から市民を守る取りくみ」を
昭島市の市長に
質問するには
まず
原発事故の認識を
問わなければならない。


（まぁ、これまでも・・・市長には、さまざまな場面で聞いているのだけれど。。。そして、「原発は必要」とか「原発は震災が引き起こしたもの」という、私としては、残念な答弁なのだけど。。。）


この春
安全な社会を
実現するため
原発をなくすことを
目的とする
「脱原発をめざす首長会議」
というものが
発足している。


この会議は
日本における
首長（知事や区長や市長、町長、村長など、自治体のトップ）と
元首長に
案内を送付し
会議への参加を
呼びかけている。


私は
「わが昭島市長の北川譲一市長は、どのような対応を取られたのでしょうか」と
聞いてみた。
（参加すべきではないか、参加してくださいよとの希望も込めて・・・）


返ってきた
答弁は
今までと変わりなく
（ある意味、予想どおり・・・苦笑）
のものだった。


市長
「…次に、原発ゼロについてのご質問であります。原子力発電に関しましては、様々な意見がある中、事故が起きた場合の甚大なコスト、地域経済や環境への影響などから、早期に撤退すべきとの意見があることは存じております。しかしながら、資源小国の日本としてエネルギーの選択肢を安易に放棄してよいのかという問題もございます。私といたしましては、エネルギー政策の基本は、安定供給の確保、環境への適合及びこれらを十分考慮したうえでの市場機能を活用した経済効率性の実現を図ることであり、今後、自然エネルギーの導入拡大に、これまで以上の積極的な取り組みの必要があることは当然であると考えているところであります。しかしながら、わが国の経済を維持し、国難とも言える震災からの復興を早期に、また確実に実現してまいるためには、原子力発電の撤退を論じる前に、今回の震災による事故を徹底的に検証し、改めるべきところを明確にすべきであると考えております。そして、それらに基づき、原子力発電の安全性を限りなく高め、また、原子力発電所の周辺自治体に十分に配慮した上で、現時点におきましては、電力の安定供給を図る観点から、望ましいエネルギーミックス検討の一つの選択肢として、これを維持していくとの判断が妥当ではなかろうかと考えております。こうしたことから、ご質問にございました脱原発をめざす首長会議につきましては、本年３月に設立と参加についてご案内をいただいておりますが、現時点におきましては、原子力発電からの撤退を前提とした会議には、積極的には参加できないと判断いたし、会員としては参加しないとの回答をいたしております」


↑↑↑
だそうです。


ようするに
電力の安定供給を図る
観点から・・・
原発は
「維持が妥当」という
認識だそうです。


「現時点では、、、現時点では、、、」と
くり返していたけれど。


相変わらず
残念な
答弁です。


あの震災から
一年と四カ月・・・
野田首相は
関西電力大飯原発の
再稼働を
強行しました。


その４日後の
７月５日・・・
国会の
福島原発事故調査会は
その報告を
公表しました。


福島原発事故は
「自然災害ではなく、明らかに人災」と。


そして
歴代政府や
原子力の規制・推進当局
両方の
責任放棄を
くわしく
述べています。


再稼働にあたっての
政府見解であった
「地震による損壊はなかった」は
この事故調報告で
根拠が
崩れたのです。


９月市議会
もう一度
市長に見解を
聞いてみたいものです。


ちなみに
質問の中で
取りあげた
「脱原発をめざす首長会議」には
全国３５都道府県で
７０名の
首長・元首長が
参加しているそうです。
（４月２８日時点）