復興の財源

東日本大震災の
被災地復興の財源を
どうするのか・・・

日本共産党は
消費税の増税なしで
作れる！と考えます。

復興の財源・・・


これは
政治の姿勢が
問われる
大きな争点に
なっています。


復興財源に
「消費税」という
議論も
ありますが・・・。


これは
許されません。


消費税の増税は
被災者にも
負担が
かぶるのです。


家も会社も
何もかも失い
収入の少なくなった
被災者にも
容赦なくかぶるのが
消費税。


復興を口実にした
消費税の増税などは
絶対に
許されません。


じゃあ
どうやって
復興の財源を
確保していくのか。


日本共産党の提案は・・・


【その１　：　ムダを削る】
◆不要・不急の公共事業を中止など・・・1兆円
阪神、京浜などの大型港湾のために、10年間で5500億円使おうとしています。港湾というなら、被災地の漁港の復旧にあてるべきではないでしょうか。

◆「思いやり」、原発推進予算カットなど・・・8千億円
「思いやり」というなら、米軍ではなく被災者にこそ、思いやる予算をつけるべきではないでしょうか。

◆政党助成金の廃止・・・320億円
日本共産党を除く政党が、大震災のさなか、配分まで決めました。ただちに返上すべきです。


【その2　：　大企業減税の中止】
◆大企業・大資産家への減税バラマキ（法人税・証券優遇税制）中止・・・2兆円
法人税減税については、日本経団連の米倉弘昌会長も「考えていい」と発言し、菅直人首相も日本共産党の志位和夫委員長との党首会談で「見直す」と述べました。いまこそ、実現すべきです。


【その3　：　国債発行は・・・】
◆大企業の巨額のためこみ金（244兆円）を活用する「復興国債」の発行
従来の国債とは別枠で「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けるよう要請することを提案します。大企業は、244兆円に及ぶ内部留保をもち、手元資金だけでも64兆円あるのです。この巨額の資金を活用すれば、日本全体の内需を拡大し、日本経済が立ち直って発展をとげるうえでもプラスとなるのではないでしょうか。


いままでの
大型の開発を
優先する政治や
大企業の方ばかり
見ている政治を
転換する。


いまこそ
必要なことです。


いのちと暮らし。
これを
何よりも
最優先にする
政治を。


国難とも言える
大震災の復興に
向かう今こそ
すすめなければ
なりません。


。。。。。。。。。。


写真は
5月3日時点の
岩手県宮古市の
田老町地域周辺。


少しの差で
壊滅したお宅と
そうでないお宅が
あるのが
わかります。


めちゃくちゃになった
消防車も
見えます。