賛成討論――オスプレイ飛来反対は、当然の責務！

本日行った
オスプレイにかかわる
市民の請願・陳情に
たいする
ワタシ（日本共産党昭島市議団）の
討論を
掲載します。


長いです(^_^;)

　請願第1号　「米軍横田基地へのオスプレイＭＶ22飛来に反対する請願」
　陳情第14号　「垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間基地への配備と日本全土での低空飛行訓練に反対し、横田基地への飛来を許さない意見書を政府にあげることを求める陳情」
　陳情第15号　「オスプレイ配備中止」の国への意見書提出を求める陳情
　陳情第16号　「垂直離着輸送機ＭＶ22オスプレイの日本配備と低空飛行訓練に反対し、横田基地への飛来を許さない意見書を政府に提出することを求める陳情」
の4件を採択すべきとの基地対策特別委員会委員長報告に対し、日本共産党昭島市議団を代表して、賛成の立場で討論をいたします。


　

　アメリカ政府は、6月29日、正式に米海兵隊の新型輸送機オスプレイ配備を日本政府に通報しました。これを受けて、森本防衛大臣は、その翌日から沖縄県や山口県を訪れ、関係自治体に配備方針をそのまま伝えました。7月23日には、岩国基地に陸揚げし、10月初旬にも普天間基地で本格的運用を開始しようとしています。


●くり返される主な墜落事故
　オスプレイの安全性の欠陥は、くり返しの墜落事故という事実が証明しています。
1992年7月、クアンティコ墜落事故、搭乗していた7人全員死亡
2000年4月、マナラ墜落事故、搭乗者19人全員死亡
2000年12月、ニューリバー墜落事故、乗員4人死亡、
2010年4月、アフガニスタン墜落事故、搭乗員4人死亡、16人負傷
2012年4月、モロッコ墜落事故、2人死亡、2人負傷
2012年6月、フロリダ墜落事故、5人負傷
　また、普天間基地に配備予定のオスプレイ同型機が不時着するトラブルも繰り返されています。
　多くの死亡墜落事故を起こしている、これが、誰も否定することのできないオスプレイの事実です。


●日米のオスプレイ事故報告でも「構造的欠陥は明らか」
　4月にモロッコで起きたオスプレイの墜落事故について、米海兵隊が報告書を公表したのにつづき、米空軍も6月のフロリダでの墜落事故について報告書を公表しました。いずれも、事故原因はパイロットによる「人為ミス」と決めつけています。
　日本政府の森本防衛大臣は8月末、モロッコでの事故について説明するため、沖縄県と山口県を訪問しました。森本大臣が説明したのは、墜落事故は「人為的なミス」という米軍の事故報告をもとにした防衛省の分析報告です。米軍の報告を鵜呑みにしたもので、住民の不安にまともに応えるものではありませんでした。
　見過ごせないのは、日米どちらの報告でも明らかになったオスプレイの操縦がきわめて難しいこと、離着陸時や背後から風に吹かれたような場合、「人為的」なミスで事故を起こしやすいということです。その意味では、オスプレイの「構造的」な欠陥は、米軍、日本政府どちらの報告でも明らかです。


●沖縄県民大会10万人
　9月9日、米軍普天間基地のある宜野湾市の海浜公園に10万1千人もの人々が集まりました。オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会です。同じく沖縄県の宮古・八重山地方で同時開催された集会とあわせ、10万3千人に達しました。沖縄県下全市町村の首長が参加し、本土復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会では最大規模となりました。また、東京の国会前でも１万人が参加した抗議集会が開かれるなど、本土でも連帯が広がりました。


●超党派が日米両政府への「レッドカード」へ
　沖縄県民大会で採択された大会決議は、オスプレイが開発段階から事故をくり返している「構造的欠陥機」であり、「安全性が確認できないオスプレイ配備は到底容認できない」と指摘しています。二年前の沖縄県民大会では「イエローカード」の黄色がシンボルカラーでしたが、今回は赤色に「レッドカード」へと超党派の意思が発展しました。


●米国でのオスプレイ論争
　アメリカでは、ニューメキシコ州で、住民から安全性を懸念する意見が多く寄せられ、飛行訓練を取り下げています。
　オスプレイは、技術的困難性、安全上の欠陥が、アメリカでは早くから議論されています。同機の構造的な欠陥があることは、一部の個人が偏執的に言い立ててきた類の問題ではありません。連邦議会で公聴会が開かれ、議会の付属機関が何度も報告書を出し、国防総省の担当部局がくり返し指摘してきた問題です。
　オスプレイの欠陥を早い段階から指摘してきたのは、1992年から2009年まで国防分析研究所で、オスプレイ担当の主任分析官をしてきたアーサー・レックス・リボロ氏です。リボロ氏は、1999年にオスプレイの懸念を表明し、2003年12月12日付で「なかなか消えないⅤ22の安全上の懸念」という匿名の内部文書をまとめ、同機の6つの問題点を指摘しています。
①オートローテーション（自動回転）機能が欠如し、エンジンの緊急停止時に安全に着陸できない
②ヘリコプターの弱点である「渦巻き状態」での特別の操縦困難性
③通常のヘリと比べて、パイロットの動作に起因する振動が発生しやすい
④左右に回転翼があるため構造が複雑化し、振動の影響が大きくなる
⑤飛行に伴う渦巻きなどにより、他の航空機と近接飛行していると制御不能になりやすい
⑥翼が下方に押しやる空気が激しく、空中静止に重大な否定的影響を及ぼす


　国防総省の運用試験・評価局は、さまざまな兵器システムの問題点や、改善の取り組みを点検し、局長の年次報告を出していますが、オスプレイはこの報告の常連となっています。
　2000年11月の運用試験・評価、2003年度版の国防総省運用試験・評価局長年次報告、つづいて2004年度版の報告でも、国防総省自身が「オスプレイには、オートローテーション機能で欠陥があること」を公式文書で確認しています。


　さらにアメリカ議会の付属機関である政府監査院報告でも「欠陥がある」と指摘されました。この政府監査院報告を受ける形で、2009年6月23日には、下院監査・政府改革委員会のオスプレイ問題に関する公聴会が開かれています。ここで先述のリボロ氏も証言し、オスプレイの欠陥を指摘しています。


●客観的評価では、オスプレイの「欠陥」は明らか
　くり返す事故の事実とモロッコ、フロリダについての米軍の事故報告、リボロ元分析官の意見、これらを総合的に見ればオスプレイという飛行機は、きわめて事故を起こしやすい構造であり危険であることは、客観的に明らかです。


　そもそも安全性の確認というのは、第三者が、客観的に第三者的な立場で行わなければならないものでしょう。これは、福島原発事故をめぐって、東電や原子力安全委員会のまとめた報告書と国会事故調査委員会の報告が、事故に対してきわめて異なる評価を出したことを見ても、わかります。つまり、東電や政府寄りの安全委員会の事故調査よりも国会調査委員会の報告がきわめて厳しいものとなっている、そのことを見ても、第三者でなければ客観的な評価はできないことは明白です。オスプレイの事故も、事故を起こした米軍自身による調査やそれを鵜呑みにした日本政府の分析では、第三者的・客観的と言えるものではありません。


●「オスプレイ配備反対」の意思を示すべき
　いま、私たちが報道などで知りうるオスプレイに対する客観的な評価は、米国で公式に行われた前述のリボロ元分析官の評価です。


　このことからすれば、「オスプレイは危険である」というのが公正な議会としてのあるべき判断だと考えます。基地対策特別委員会の質疑の中で、請願・陳情を不採択とすべきとした委員会からは、「欠陥機がどうか不明」とか「安全性の確保ができるまで」とか「政府の説明不足が問題で、現状は判断できない」などの意見が出されました。
　しかし、いくら政府が説明しようが、危険であるものの安全性の確保など、できるものではありません。
　オスプレイ配備に反対する昭島市議会としての意思を示すべきです。


●横田への飛来は？環境レビュー
　また、委員会では「横田基地への飛来が可能性の段階」との発言もありました。
　6月に米軍が日本政府に示したオスプレイ普天間基地配備と日本での運用に関する環境調査、いわゆる環境レビューには、次のように記されています。


　「通常の条件での付加的な訓練は、ＭＶ22（2～6機）を本州の海兵隊駐屯空港の岩国と戦闘訓練センターを兼ね備えているキャンプ富士へ、月平均2～3日の分離展開をすることを含んでいます。しかし、臨時に二週間の分離した展開もありえます。日本における他の米軍基地もまたＭＶ22航空乗組員の収容に使用します。ＭＶ22航空乗組員は、これらの展開の一部として、日本本土にある現在の6本の飛行ルートでも飛行訓練を遂行します。これらの訓練活動のすべてを合わせたものは、日本に基地をおく合衆国海兵隊ＭＶ22飛行大隊の戦闘準備を確実なものとします。」


　「提起しているＭＶ22の訓練の大部分は、航空乗組員の本拠地である沖縄近辺で実施されます。しかし、海兵隊は確実な訓練を予定していて、それはキャンプ富士と海兵隊駐屯空港の岩国の2つの基地で行う訓練と日本本州上の6本の飛行ルートに沿ったものと沖縄の北太平洋で行う訓練です。さらに、ＭＶ22飛行大隊からの分遣した部隊は、他の合衆国設備へ、時折、飛来します。提案しているこの活動は海兵隊が2つの分遣隊へ6機のＭＶ22キャンプ富士と海兵隊駐屯地の岩国へそれぞれ月2～3日送るものです。」と書かれています。


　このレビューを受けて、国会での議論で日本政府は、横田基地への飛来を「否定できない」とくり返し述べていることは、報道のとおりです。


　
●レビュー提供は、横田飛来の裏付け
　環境レビューは、6月13日に防衛省が発表し、関係市町村に情報提供されています。全国25都道府県33市町村に提供したと言われ、首都東京の横田基地周辺に位置する自治体では、基地に隣接する昭島市を含んだ5市1町のほかに青梅市の7自治体となっています。すべての自治体に提供されているわけではありません。
　レビューを提供されていることが、オスプレイがどこを飛来しようとしているのか、裏付けているものと言えるのではないでしょうか。
　そして、昭島市民の命と安全を守る責任ある市・市議会は、可能性の段階で住民を危険から守る出来うる限りの行動をとらなければなりません。


●墜落の危険から住民を守るための行動は、市議会の責務
　今議会の本会議一般質問で、私は、米軍機の墜落などによる危険から、どうやって市民を守るのか、市長に問いました。これについて、市長から明確な具体的な答弁はありませんでした。これは、いま現在も、墜落する米軍の飛行機から住民の安全を守るすべがないということに、ほかなりません。ましてや、危険なオスプレイが横田基地に飛来し、昭島の空を飛ぶことのないように国に要求する、これは昭島市議会の当然の責務です。


　以上の理由から、ただ今議題となりました請願及び三件の陳情を採択とする委員長報告に、日本共産党昭島市議団は賛成するものです。


●他会派の反対討論を受けて
　なお、ただいま、各会派の討論が行われました。公明党昭島市議団のみなさんが、本請願・陳情に反対する態度を表明されましたが、いま公明党は国会段階ではオスプレイ配備に反対する態度をとっているはずです。公明党の外交安全保障調査会長、同外交安保部会長である赤松正雄衆議院議員は、9月5日付の沖縄タイムスのインタビューを受け、その記事をご自身のブログに転載しています。


　オスプレイの賛否について問われ「公明党は、かつては配備やむなしという立場にあった。だが、オスプレイはしばしば死亡事故を起こしている。米側が主張しているような『事故率は高くない』という主張は詭弁でしかない。何が何でもノーというわけではないが、現在のままでは反対だ。オスプレイが引き起こした事故を踏まえても、沖縄に配備し全国に飛ばすことに反対する」と、述べています。


　そして、これまでの政府の対応については、防衛省が作成したパンフレットの記載をあげて、「米側の主張のままに、日本政府が無批判に安全性を断定した形になっていた。指摘を受けて記述は訂正されたが、米軍側の主張を受け売りして良しとする防衛省の態度は問題だ」としています。


　さらに、オスプレイの危険性について問われると「異常な事故率だ。墜落事故は人為的なミスとしているが、機体の問題と人為的な問題が複雑に絡み合っている。複雑構造を有しているがゆえに相当ベテランなパイロットでも操縦は困難なのではないか。操縦する側が対応できない側面がある」と、赤松衆議院議員は答え、オスプレイのもつ危険性をはっきりと述べています。


　
（公明党昭島市議団のみなさんは）委員会や討論で「現時点では判断できない」と述べられていますが、国会レベルではしっかりと判断されています。


　また、9月11日付の公明新聞によれば、「オスプレイ配備反対訴え　沖縄県民大会に10万人」というタイトルで、公明党から遠山清彦衆議院議員、秋野公三参議院議員をはじめ多くの議員や党員が県民大会に参加したと報じています。こぶしをふりあげる両国会議員らの写真のえときでは「オスプレイの配備反対を訴える遠山、秋野両氏ら」と紹介しています。


　私は、これら公明党国会議員の見解に基本的に賛同するものです。公明党市議団の皆様には、請願・陳情に対しての態度を、ぜひ御一考くださるよう一市議会議員として、心からお願い申し上げます。


　以上で、私の討論を終わります。


・・・・・・・・・・


長い文章を
読んでいただき
ｏｒ
斜め読みしていただき（＾ｕ＾）
ありがとうございました。


この討論を
終えた後
すぐに
昼休みと
なりました。


「オスプレイいらない―10万人のレッドカード」と
表表紙＆裏表紙を
ぶち抜きで
報じている
しんぶん赤旗「日曜版」を
職員の
購読者に
配ってまわりました。


すると・・・
職員さんや
傍聴されていた
何人かの方に
「討論、よかったです」と
言っていただきました。


頭痛と歯痛に
負けずに
頑張った甲斐が
あります。


さて
明日は
歯医者さんです。
(/_;)