増税に増税の予算、賃下げ予算に反対！

本日、3月24日
今年はじめての
昭島市議会定例会が
終了しました。


私は
2014年度の
一般会計予算に
日本共産党昭島市議団を
代表して
討論に立ちました。

消費税率が
8％へ
増税されようという
新年度。


大変な大増税から
市民の
暮らしと営業を守る
予算なのかどうか。


この点を
なによりもの
視点におき
反対しました。


以下
討論の全文です。


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　2014年度　昭島市一般会計予算に対して、日本共産党昭島市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。


　世論調査では、安倍晋三内閣発足後、景気回復を「実感しない」が時事通信で75・3%、同じく「実感していない」が読売で77%、４月からの消費税増税で「家計の負担が重くなる」が朝日で79%、4月以降家計の支出を「減らそうと思う」が読売で55%――いずれも、最近の世論調査の結果です。多くの国民は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を実感しているどころか、消費税増税でさらに支出を切り詰めようとしています。
　安倍政権が強行しようとする消費税増税は、史上最大の増税です。税率をこの4月から8%、さらに10%を予定し、総額13・5兆円という史上空前の大増税計画です。


　国民・市民の所得や雇用は改善しておらず、消費がさらに冷え込めば、経済がますます悪化し国や市財政も悪化します。4月からの税率8%引上げは、国民に年間8兆円もの負担を押し付け、収入を事実上目減りさせ、消費をさらに落ち込ませるものです。


　そして、消費税増税と一体で進められるのは、社会保障費の抑制です。自民・公明・民主の「三党合意」で、社会保障制度のかつてない改悪が始まります。年金受給額の減額、70歳～74歳の高齢者の医療費窓口負担の段階的引き上げは、耐え難い痛みを高齢者にもたらします。介護保険では、要支援の方からディサービスやホームヘルプサービスを取り上げ、特養ホームへの入所申し込みを要介護3以上に限定するなど、制度はじまって以来の大改悪が狙われています。昨年8月に始まった生活保護費の削減は、母子世帯を追い詰めています。子どもの多い世帯ほど、引下げ幅は大きく「これでは、生きていけない」という声が全国に広がっています。


　本予算案は、国民の暮らしと営業を直撃する消費税増税が強行されようとする中での昭島市新年度予算です。私たち日本共産党市議団は、提案された本予算案が地方自治法第2条の「住民の安全、健康及び福祉を保持する」という地方自治体の任務に照らして「住民こそ主人公」――これが貫かれているものなのかどうか、という基本的立場に立って検証・議論をしてきました。


　消費税について市長はこの間「社会保障の安定財源として有効」との認識を繰り返し、今定例会で私の一般質問に対し、国の動向を語りながら次のように述べられました。「民間消費が増加し、生産・投資が増加し、企業・家計の所得が増加し、更に消費・投資の増加につながっていく好循環が生まれることにより、家計・企業部門のバランスのとれた成長が実現されるものと考えております」と、発言されました。
　実態はどうか。昭島市民の労働者の現金給与総額の平均は、2013（平成25）年度は336万9千933円で、前年度比1万6千725円もの減少、過去最低を更新しました。実質経済成長率も昨年夏以降現在1％を割り、増税前の駆け込み需要さえ低調なことが明らかとなりました。


　収入は増えず、物価は上がり、消費は伸びない状況です。国は、消費税増税による景気の下振れリスクに対応するとして、低所得者や子育て世帯へ臨時的・暫定的な給付措置を行うとしています。一回だけ、一万円を給付するというだけの施策であり、こうした国の政策は、増税が国民生活を直撃することを前に、語るに落ちるという風に証明しています。
　市長は「市内企業や事業者の経営並びに市民の消費動向など、少なからず影響がある」とし、市民生活への影響を軽減する施策として新年度予算にプレミアム付き商品券への補助1千100万円を計上しました。このような対策だけで、史上空前の大増税から市民の暮らしと営業を守れるとお考えなのか疑問です。


　昨年9月市議会の本会議答弁で市長は、消費税は所得が少ない人ほど負担が厳しくなる税制であることも認めています。市内中小企業の経済状況、社会情勢が厳しいことも語りました。しかしながら本予算案には、大増税から市民生活を守る具体的な独自施策が盛り込まれていないことを指摘しなければなりません。
　住宅リフォーム助成制度は、災害に強い街づくりを進めながら地域経済を好循環に活性化する有効な手段として、全国の自治体で取り組まれています。この提起に市は、一貫して背を向けたままです。中小企業への直接的な支援策についても、予算増額は見られません。
　子育て世代の負担軽減策として、わが党の荒井議員が提起した義務教育就学児医療費助成制度は、非該当者が770名とあと1割のところまできました。完全実施には、あと1千万円弱の予算で実現可能であることが質疑で明らかにされました。
　子育て世代や高齢者、低所得者、市内業者への負担軽減策が今ほど求められているときはありません。あらゆる支援策に踏み切るべきです。


　市民のくらし応援が求められている今、市長の口から語られるのは市民負担増の話ばかりです。
　この4月から、国民健康保険税の値上げ、後期高齢者医療保険料の値上げがすでに明らかとなっています。
　さらに市長は、子ども・子育て支援新制度における利用者負担、保育料の水準や額を新たに定めるとして、条例改正を9月定例市議会にも提案したい考えを示しています。保育料の利用者負担の考え方について、この間の議論の中では保護者負担増となる見直しであることがわかります。軽減こそ図るべきです。
　また、市長の行財政改革の歳入確保策として、使用料及び手数料について受益者負担論を持ち出し「コスト主義」を基本とする考え方で再点検すると施政方針で述べられました。つまり、値上げ検討の表明です。使用料および手数料とは、自転車駐輪場の使用料とか学童クラブ育成料、市営住宅の家賃、ごみ袋代、戸籍関係の証明書や住民票の写しに関わる料金などです。こうした市民の日常生活維持に直結する事業に対し、コスト主義を持ち込んで、さらなる負担を課すことなど認められるものではありません。
　消費税増税という史上空前の負担増が襲いかかろうというとき、市民にさらなる負担を負わせるなどということは、自治体の仕事として間違っていることを指摘しなければなりません。


　政府は、わが党の国会論戦で、賃上げが景気回復のカギだと認めました。市長も3月4日の本会議でアベノミクスに対して「景気回復が市内の企業や事業者、あるいは市民生活においてしっかりと実感できるには至っていない状況」と認識を述べられました。そして、日本経団連の報告をあげながら、賃金上昇が消費拡大へつながることへの期待を語りました。しかし市長は、行財政改革なるものの取り組みとして、民間委託化の推進や職員数削減をさらに進めていくとしています。
　昨年4月1日現在、嘱託職員は120人、臨時職員377人という非正規雇用者が市役所で働いています。市長の職員数削減計画により、正規職員は非正規雇用の職員に置き換えられました。民間委託化の推進も、その最大の目的は「人件費の削減」にあります。
　この10年来、全国で平均賃金が下がった大きな要因は、非正規雇用の労働者が増えたためです。今、一部大企業のベースアップが言われていますが、非正規雇用を増やして賃金全体が上がるはずはありません。


　今後、中学校給食を扱う第2調理場を民間委託し、3千万円の人件費削減・財政効果を図ることが審査の過程で明らかにされています。すでに民間委託が行われた自校方式の中学校給食調理業務では、三校の調理にあたる従事者は市直営時には13人（うち正規10人、非正規3人）に対して、民間に委ねた結果、従事者合計は22人（うち正規8人、非正規14人）となりました。従業員数は増えているにも関わらず、約3千500万円の人件費が削減されました。非正規雇用の拡大による財政効果です。
　職員削減と民間委託化は、安上がりの労働力に置き換えられるということであり、これは公務労働という市民サービスに関わる現場に、昭島市自らが働く貧困層を広げていることと厳しく指摘いたします。


　さらに、堀向保育園の保育士を4月から2名減員することを決めています。学童クラブ運営や市立堀向保育園、なしのき保育園の運営についても市直営から撤退する方向性が示されています。さらに、市民課窓口の民間委託も計画中です。
　子どもたちの成長や人間の発達にかかわる重要な部門、市民の大事な個人情報を扱う部門において自治体独自の仕事を切り捨てることを強固に推進させることは、認められません。


　日本国憲法第15条は、その第2項で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めています。これは、公務員が一部の奉仕者でなく国民全体に奉仕すべき存在であることを意味しています。市長の行財政改革は、国民全体に奉仕すべき存在の削減であり、公務・公共部門そのものの弱体化・形骸化を進めるものであり、これ以上の職員数の削減に反対するものです。


　東日本大震災、その後の福島第一原発事故から3年が過ぎました。被災地・被災者は、いまなお懸命な生活の再建と復興への努力を続けています。福島原発事故による放射能汚染水の処理も目途がつかず、収束には程遠い状況です。原発事故は、被災地・被災者のみならず国民全体に放射能汚染の不安をもたらしました。
　昭島市は、都教委に順じて一学期ごとに一回という不十分ながらも、学校給食における食材検査測定を実施してきましたが、新年度は行わないとしています。一方で、昭島市環境部ではあの事故以来毎日、市内の空間放射線量測定を行い市民に公表しています。不安の根源である事故の収束もままならず不安は払しょくされないもとで、学校給食の食材検査を終了するなどという判断は到底認められるものではありません。
　独自調査の体制をとり、子どもたち・保護者・市民の不安解消へ力を尽くすべきです。


　現在、日本国内の原発は一基も動いておらず、それでも私たちはこれまでと変わらず生活しています。いまこそ、原発はゼロに、再生可能エネルギーへの転換を強行に押し進めるときです。市長は施政方針で、世論調査の結果を引いて、震災後、市民の環境に対する意識の変化を述べ、自然の浄化能力や再生能力を踏まえ、地球環境に負荷をかけない持続可能で真に豊かな社会を築いていく時期が来ていると語りました。
　昭島市の行っている太陽光発電などへの補助事業について、抽選方式は一刻も早く改め、より多くの市民とともに未来につなぐ環境を守るまちづくりを進めるべきです。


　今定例会で市長は、国の経済政策の波及で市民個人への上向きの影響を期待すると様々な場面で述べられました。消費税増税による市民生活への直撃を認めながら、すでに効果が剥がれ落ちはじめた「アベノミクス」に期待を寄せるだけです。その上、北川市長の「行財政改革」により、市民に負担と犠牲を押しつける2014年度昭島市一般会計予算に対して、日本共産党昭島市議団は反対いたします。
　以上で、討論を終わります。


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この時期は
花粉がすごくて
これだけの文章を
登壇して読むと
喉が
カラカラになります。


約15分ほど
かかったでしょうか。。


壇上には
飲み水が置いてありますが
私はいまだに
飲んだことがありません。
(*^_^*)