大震災・原発災害にあたっての提言

原発ゼロに・・・
期限を切った
プログラムを作れ！

日本共産党の
志位和夫委員長が
菅直人首相に
提案しました。

写真は
5月17日に
菅直人首相に
提出した
日本共産党の
「大震災・原発災害にあたっての提言」
です。


これは
震災直後の
3月31日に提出した
提言につづき
第2次提言です。


「復興への希望がもてる施策」
「原発からの撤退」
を、もとめています。


志位和夫委員長
市田忠義書記局長
小池晃政策委員長
らが
被災地の
現地視察で聞いた
切実な声をもとに・・・


被災地をまわる
バスの中で
議論し
つくりあげた
提言です。


大震災・大災害から
2か月以上が
経過し・・・


被災者と国民に
国が
どのような
役割と責任を果たすのか。
問われています。


被災者救援でも
復旧・復興でも
被災地の実態は
先の見えない困難が
山積している中・・・


政府の取り組みの
抜本的な
改善・強化が
必要です。


一人ひとりの被災者が
復興への希望をもてる
メッセージ・施策を
国の責任で
ただちに打ち出す
必要があります。


以下の項目について
政府が
「国の責任」を
果たすべく
全力をあげることを
提言しました。


提言全文は
日本共産党中央委員会の
ホームページで
見ることができます。


1，被災者の生活基盤の回復を国の責任で

（1）被災者の救援、二次被害の防止に全力をあげる
　　―劣悪な生活環境に置かれている避難所の改善を急ぐ
　　―在宅の被災者への救援を抜本的に強化する
　　―仮設住宅の早期建設

（2）復興をどうすすめるのか――二つの原則を堅持する
　　―被災者が再出発できる生活基盤を回復する
　　―住民合意を尊重し、「上からの押し付け」を許さない

（3）「復興への希望」が見える施策を急いで――仕事、雇用、産業の再出発のために
　　―「せめてゼロからのスタートを」――「債務の凍結・免除」を国の責任で
　　―水産業、農業、商工業、中小企業――各分野で再出発できる基盤回復を
　　―当面の生活を支える緊急の雇用対策を

（4）住宅の再建・保障――支援の抜本的拡充と多様なニーズに即した住宅を
　　―被災者生活再建支援法の支援額の抜本的引上げ、対象拡大
　　―多様な形態での公営住宅の建設を

（5）被災者の生活を支える「公共」の再建を
　　―医療、介護、福祉、教育など、いのちと暮らしを支える基盤を再構築する
　　―地域の交通、商店街など、生活と事業活動が可能になる基盤の再建
　　―自治体への人的・財政的支援

（6）復興財源について――復興を妨げる「復興税」には反対する


2，原発災害からの救援、復旧・復興に果たすべき国の責任

（1）危機収束と故郷に戻れる展望を政府の責任で示す
　　―政府として責任のある原発危機収束の展望を
　　―政府として故郷に戻れる見通しを
　　―作業員の安全確保の体制を国の責任で整備する

（2）国の責任で被害への全面的で迅速な賠償を東京電力に実施させる
　　―被害への全面賠償を明確にする
　　―産業被害などへの仮払いをただちに
　　―債務は国が肩代わりし、東電に負担責任を

（3）放射能被害への国民の不安に応える措置をとる
　　―放射能汚染を正確かつ綿密に計測・把握し、納得のいく説明と万全の措置を
　　―作業員と住民の健康管理と医療保障のための恒久的対策を

（4）被災者の救援、避難住民の実情に応じた柔軟な対応を
　　―避難を強いられている住民に安定した生活を
　　―住民の要望もふまえ柔軟な対応を


3，原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成を

（1）いまの原発技術は、本質的に未完成で危険

（2）世界有数の地震・津波国に集中立地することの危険

（3）「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭に

（4）原発推進から撤退への転換を要求する
　　―原発からの撤退、原発ゼロへのプログラム策定を
　　―危険を最小限にする原子力の規制機関を


提言全文は
日本共産党中央委員会
ホームページから
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