7カ月。

今日で
震災から7カ月。
先日、市議団で
ボランティアに入った
宮城県石巻市では
すべての避難所が
閉鎖した。

新たに
「待機所」という
市内4施設で
移る先のない
被災者は
避難生活を
つづけるという。


仮設住宅への
入居を辞退する
人たちの
その理由も
切実だ。


何もかも失い
生業の再建も
見通しが立たない中
仮設住宅では
食べるものや
水光熱費も
自己責任となる。


高齢の方などは
交通の不便な
住宅には
なかなか入れない。


いろんな問題が
山積する中
『7カ月で避難所閉鎖は、早い』
との声もある。


待機所に行っても
いつまでいられるのか
不安は絶えないだろう。


待機所でも
仮設住宅でも
半壊地域でも
これから
本格化する
冬の対策は
大きな不安要素の
一つだろう。


ともかく
被災者のみなさんに
「安心」を
渡したい。


「希望」を
届けたい。


有名人が
次々と
被災地へ入る。


多くの
ボランティアが
支援活動をする。


「人の絆」が
被災地の人たちを
支えているのだろう。


そこに
社会的な
「安心」と「希望」を
渡すのが
政治の仕事だ。


しかし
宮城県では
復旧・復興のための
工事等々に
地元の業者が
ほとんど
入れていない状況が
あるという。


漁業においても
「水産特区」なるもので
株式会社などが
漁業権を取得できる
仕組みを
国と村井宮城県知事は
持ち込もうという。


これは
漁業者の
要求ではない。


政府の
復興構想会議メンバーである
村井宮城県知事が
強固に主張したもの。


そして
財界団体が
6月に
求めているものだ。


漁業に
競争原理をもちこむ
宮城県知事の
このやり方に
漁業関係者は
反対の声を
あげている。


このやり方が
どういう結果を
引き起こすのかは
すでに
実例がある。


宮城沖の
銀サケ養殖で
参入した企業は
価格低下が起きると
三分の二が
撤退していった。


全漁連は
7月6日・・・
「浜の秩序を崩壊させないために」
水産特区に
反対することを
表明した。


これは
懸命に
復興努力を
つづけている
漁業者と
漁協の
経営条件に
大きく影響し
混乱をもたらすもの
であるからだ。


日本共産党の
志位和夫委員長は
全魚連と漁業者の
要求を
全面的に
支持することを
表明した。


日本共産党の掲げる
「被災者の生業の再建を」
この見地が
復興への
なによりもの
大きな道なのだろうと
被災地へ行って
あらためて強く思う。


11月13日投票の
宮城県議会議員選挙。


かならず
かならず
勝利しなければ
ならない。


。。。。。。。。。。


写真は
石巻漁港で
夕日に照らされていた
『がんばろう石巻』の
横断幕。


漁業関係者が
希望という
光の中で
復興をすすめられる
宮城県政に
転換したい。