「学童クラブ育成料（保護者負担）の値上げ」に反対。

一つの争点となった
「学童クラブ育成料の値上げ」は
15日の本会議で
日本共産党をのぞく
すべての議員が賛成して
可決となりました。

反対の立場で
討論に立ったのは
わが日本共産党から
くまざき議員。


対して
賛成討論を
自民党の
杉本議員が
行いました。


日本共産党の
討論を
掲載します。


熊崎議員が
討論をした直後
市の幹部が
近寄ってきて
『（熊崎さんの言っていることは）正論なんだけどね』
と、声をかけてきたとか。


何が言いたかったのか
その真意は
わかりませんが・・・
市の幹部も認める
正論です。↓↓↓


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　議案第69号「昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例」に、日本共産党昭島市議団を代表して、反対討論を行います。

　「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるように努めなければならない。すべて児童は、等しくその生活に保障され愛護されなければならない、そして国や地方公共団体は児童を心身ともに健やかに育成する責任を負っている」――これは、児童福祉法の理念です。学童クラブは、この児童福祉の理念にもとづき、放課後児童健全育成事業として位置付けられています。

　昭島市は、恒常的に学童クラブの待機児童が多い中神小学校区の待機児童解消を図るため、小学校の空き教室を整備し、二つ目の学童クラブを設置・開設にむけて準備をすすめ、都型学童クラブとして運営は民間に委託し、さらい学童クラブの育成料の値上げを同時に行う条例改正案を上程しました。

　昭島市が、学童クラブの待機児童解消に向けて努力していることは評価できます。しかし、その学童クラブを定員30名程度の都型学童クラブとして開設することを表明しているのです。定員を小規模とすることに意義はありませんが、運営の民営化を図るということは納得がいきません。

　都型学童クラブの運営主体は、株式会社・ＮＰＯ・社会福祉法人・その他のものであり、区市町村が適当と認めたもので、「区市町村は除く」とされています。つまり、公設民営が都型学童クラブの条件となっているのです。また、保護者の就労形態の多様化に対応して、夜7時までを通常の開所時間としています。延長保育を行うことは、働く保護所にとって必要なことです。しかし、運営の民間委託あｈ、保育の公的責任の放棄としか言いようがありません。

　学童クラブは、先に述べましたが、児童福祉法にもとづく放課後児童健全育成事業であり、少子化対策としての子育て支援事業です。
　少子化対策として、学童保育事業の市場化はあり得ません。株式会社の参入は、競争主義や子どもの格差さえ広げてしまうことが懸念されます。子育ては「子どもは世界の宝」として、社会全体で支え育むものです。子育て環境を整え、子育て支援の充実を図ることなど、行政の役割を拡充することこそ、いま求められているのではないでしょうか。
　保育園や学童クラブの拡充を求めてきた我が党にとって、第二学童クラブを増設することは評価します。しかし、運営の民営化は公費を削減するための運営形態の変更です。市は、運営を民間委託し財源を確保してきたと言い切っています。子育て環境の質を高めて子育て支援を拡充することより、財源確保を優先しており、学童クラブの目的とは乖離した施策です。さらに、今後も都型学童クラブへの移行を推し進めようとすることは、大きな問題です。

　もう一つの問題は、育成料の値上げです。
　いま日本は、少子化が進み次世代育成が喫緊の課題となっています。少子化の社会背景には晩婚化、非正規職員の増加による所得の不安定さ、または所得の低下、それによる未婚者の増加、男女共同参画の遅れ、経済的格差の広がり等々、多様な問題があります。
　子どもを産むことさえ、経済的な負担があります。さらに、子育て時代は、養育や教育など経済的負担はいっそう高くなります。
　それにもかかわらず、昭島市は学童クラブの育成料値上げを行うと言います。市は「平成11年度に育成料の徴収を開始してから、育成料改定をしていない。この間、待機児童の解消や時間延長など、施設の充実を図ってきた。そのため、運営費が増加してきているが、保護者の負担は多摩26市の中では低い」として、だから「受益者負担の適正化を図るために、学童クラブの育成料改定を行う」としているのです。市は、これまで多摩26市の中で育成料を低く抑えて運営をおこなってきたわけです。市の努力で保護者の負担を少なく運営できたことは誇れることであって、「他市と比べて受益者負担の適正を図るため」との理由は、まったく道理に合いません。また、さらに今後も育成料を値上げしていく姿勢もうかがわれ、許せるものではありません。少子化対策に「受益者負担」を強いることは、児童福祉法の理念になじまないものです。

　市は、学童クラブの施設整備による定員の見直し、第二学童クラブの整備、時間延長施策の充実に努めてきた結果、児童一人あたりの経費が増加傾向にあると説明しています。それらの充実を図ることを「児童」の経費とせず、国や都に補助金の充実を求めるｋとおが必要ではないでしょうか。

　財源論は、補助金額の国の基準の考え方に問題があります。保護者負担を2分の1とし、国・都・市町村がそれぞれ6分の1と設定しています。さらに、国の補助金は国が定める基準ということで、実際には低い額となり、結果的に補助金が少なくなって不足分は市が負担を負い、超過負担となっているわけです。
　民主党は、子育て支援を「出産から成長段階までの切れ目のないサービスを実施します」と、公約しています。市は、子育て支援策の充実や学童クラブの国の基準のあり方、適正な補助率にするよう国に要請するべきで、保護者に受益者負担を強いるのは言語道断です。

　最近「受益者負担」という言葉の乱用が気になります。事務事業外部評価でも、この「受益者負担」という言葉が一人歩きしていました。一見、公平の理論のようにい聞こえますが、この言葉は強者の理論です。
　『月間時代に備える経営のヒント』の著者、以久遠（いくを）氏が述べている言葉を引用します。「全ての人たちに平等に与えられている権利について、その権利を行使して利益を得る人もいれば、その権利を行使しないため利益を得ていない人もいます。傍から見れば、前者がいかにも受益者に見えます。したがって、発生する費用を受益者負担という理屈で、当該者に負担させようという理屈を組み立てる人がいるが、これは詭弁的間違いと、このような場合は受益者負担という概念には入らない事を知らなければならない」と、語っています。受益者負担と社会福祉は、相容れないものなのです。

　以上、学童クラブ運営の民間委託と育成料の値上げについての問題点を指摘し、昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例に日本共産党昭島市議団は反対いたします。