一般会計補正予算に、反対しました。

どこへ行っても
「椿」が
キレイに咲いている。
写真も、つばきデス。

寒い冬に
鮮やかな色で
咲いている姿に
「よし！がんばろう」と
思える花。


大好きな
花の一つです。


さて・・・
昨日は
市議会の
最終本会議。


荒井市議団長が
一般会計の
補正予算に
反対の討論を
行いました。


12月7日に
行われた
審査を経ての
討論です。


私たち
日本共産党市議団は
20分間の
質疑時間です。


三人で
質疑を
行いました。


熊崎議員が
専門の
介護や
医療、障がい関係の
補正予算について
重点的に。


私は
学童クラブと児童館の
民間委託に
かかわる予算。
年末年始の
市民相談対応について。


荒井団長は
総括的に
質疑を
行いました。


以下
反対の討論です。
長文ですが
興味ある方は
読んでみてください。


・・・・・・・・・・

　日本共産党昭島市議団を代表して、議案第62号、2011年度昭島市一般会計補正予算（第5号）にたいして、反対討論を行います。

　本補正予算は、歳入歳出それぞれ4億9710万円を増額し、一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ391億1180万円とするものです。

　法人市民税の法人割が1億7千万円増収となりましたが、これは海外に生産拠点をおく企業の業績があがったことによるものと説明されました。やはり、収益をあげるには国外の安い労働力が一番なのでしょうか。
　厚生労働省が発表した10月の完全失業者は294万人で25万人増加し、失業率は4・5％と悪化し、有効求人倍率も0・67倍で、3人に2人の求人しかないこと、正社員の場合は0・43倍で、依然として2人に1人の求人もないという深刻な実態が明らかになり、国内の雇用環境は好転していません。

　生活保護法にもとづく扶助費が大幅に増額されるなど、市民生活の厳しさがうかがえます。市内を歩けば市内の商店街のあちこちで店舗が閉店し、シャッターが長期にわたって閉まったままの商店街も見られます。「がんばってきたけど、もう駄目だ」と、嘆く店主の声も寄せられます。

　課税課がまとめた納税義務者一人あたりの平均所得額の推移を見ると、給与所得者の年間所得額、平成19年度では365万5千536円ですが、平成23年度は340万6千406円です。5年間で24万9千130円減少しています。
　営業所得も、平成19年度は320万7千338円ですが、平成23年度は292万6千228円となり、28万1千110円減少しています。このデータだけでも、この間の市民生活の厳しい実情を知ることができます。

　なお、先日、外部評価委員会が開かれ「就学援助事業」が外部評価の対象となって審議され、傍聴しました。就学援助費の認定者比率は約4人ないし5人に一人という割合で、平成22年度で見れば、小学校で21％、中学校で25・1％となっています。
　外部評価委員会では、なぜ毎年認定者率が高いのかとの議論はなく、低く抑えるために制度をどうするかという意見交換が行われていました。まさに『昭島版の事業仕分け』ともいうべき外部評価委員会であり、地方自治のあり方、自治体のあり方、議会のあり方までが問われる驚くべきものであると指摘するものです。

　こうした時に、今議会では学童保育育成料の値上げが提案されました。
　「長年にわたって、見直しを行わずに値上げをしないできた」とか、「第二学童クラブの整備などで経費がかかっている」とか、「育成料にたいする国の指導がある」等という理由をあげて、第一子は値上げ額1千円、値上げ率28・6％で4千500円とし、第二子以降は値上げ額500円、値上げ率20％で3千円にするという、きわめて厳しい大幅な値上げが押しつけられるものです。
　子育ては、社会全体で支えるものです。厳しい暮らしを支え、懸命に働きながら子育てしている家庭・保護者に対する税金の二重取りではありませんか。
　とくに、育成料の割合が増えると補助金が減少するとなれば、なおさらで、市は国や都の補助率の低さを問題にして、増額するよう意見をあげていくべき任務・役割を持っているのではありませんか。それを、「受益者負担」の名のもとに保護者に負担を押し付けることは言語道断、断じて許せるものではありません。

　また、児童センターの運営を民間に委託することや、学童クラブを都型に移行して民間に運営を委託することが提案されました。その主な理由は「経費削減のため」と答弁しています。
　市長は「人・まち・緑　元気なまち　昭島新時代」というキャッチフレーズで、5つの新時代を掲げ、その最初に福祉新時代として4つの柱を述べています。2つめの柱には、子育て・子育ちの支援を掲げました。平成20年の市長選挙の選挙公約です。
　児童センターは、児童福祉法にもとづく児童厚生施設として設置されています。その児童センターを直営から民間委託に変更するという重大な方針転換にも関わらず、その方針が補正予算で初めて議会に明らかにされ、厚生委員会には報告で済ませていることは、議会軽視と指摘せざるをえません。
　また、学童クラブは学童の事故防止と心身の健全な育成のためにと設置されているように、いずれも大事な子育て支援策ではありませんか。未来を担う子どもたちのための施策を「経費削減のための民営化」をすることなど、断じて容認することはできません。経費削減という理由を許せば、すべての施策が対象になることは間違いなく、その先取りが外部評価ではありませんか。

　市長は、未来を担う子どもたちにたいするお金は削り、一方で、拝島駅南口の地下駐輪場には莫大な税金投入を進めようとしています。

　当初の「交通安全施設等整備事業」では、国庫補助金の見通しが立たないとして、拝島駅南口地下駐輪場整備の事業手法の変更を余儀なくされ、都市計画決定を前提とした「街路事業」で行うこととしました。市は「都の補助金も見込めて、市債や一般財源が減少し、市としては経費の面から大変有利になった」と説明しました。この都市計画変更には、市民説明会が義務付けられています。改めて、地元の大きな声を聞くだけでなく、全市的にある「声なき声」を聞くべきです。
　この事業について、私ども日本共産党市議団は「13億円という税金の無駄づかいである」ことを指摘し、計画を中止するよう改めて表明するものです。

　野田政権は「社会保障と税の一体改革」を検討しています。その内容・実態は、社会保障制度を改悪して国民に負担を押し付け、しかも消費税率を10％に引き上げるという最悪の内容で、多くの国民が不安と怒りの声をあげています。
　昭島市では、国の悪政を先取りする形で、9月市議会では国民健康保険税を11・2％、平均8千円の値上げをし、この12月市議会では学童クラブ育成料を大幅値上げして、市民に負担を押し付けています。
　これからさらに、介護保険料と後期高齢者の保険料値上げ計画が明らかになっています。3月議会で提案されるのでしょうが、2012年度からの市民負担は莫大なものになります。

　こうした時こそ、市民の暮らしに寄り添う自治体の施策が求められ、自治体本来の役割である「住民の安全、健康、福祉を守る任務」を果たされるよう強く要求するものです。

　なお、年末年始の生活困窮者への相談窓口について、年末は12月30日までは対応すると答弁されました。31日や元旦、2日、3日についても、緊急の生活相談に応じられる体制をとるように、強く求めるものです。

　以上の理由により、2011年度昭島市一般会計補正予算第5号にたいする日本共産党昭島市議団の反対討論といたします。