くらしを守るか、脅かすか

大会派から
質疑を行っていく
予算審査。
本日・・・
日本共産党市議団に
質問が
まわってきた。

三人で
50分という
持ち時間。


予算審査は
示された
予算書の中の
項目を
チェックして
市当局の
やろうとしていることや
やってきたことを
質していくことも
大事だけれど・・・


「こうあるべきではないか」
という
こちらの視点で
新しいことを
提言していくような
質問も重要。


そして
私たち
日本共産党市議団は
市民の
暮らしと福祉に
かかわることを
拡充させる立場で
質問をします。


私は
いくつかの
質問をしたけれど
その中でも
一つの柱として
国民健康保険税徴収の
問題を
とりあげました。


会社を退職して
年金で暮らす方や
社会保険に
加入させてもらえない
非正規労働者の方
失業している方たちが
入っている
医療保険。


よく
「こくほ」と
呼ばれています。


お医者さんに
かかったときに
見せるアレ。
保険証・・・


病院の
窓口で見せて
医療費の負担を
軽減してもらえる
ものです。


いま
どこの自治体でも
高すぎて
「払いたくても払えない」
という人が多い。


日本共産党が
各地で行っている
住民アンケートで
必ずと言っていいほど
「国保税（料）が下げてほしい」という
切実な訴えが
よせられます。


その滞納者への
差し押さえや
財産調査など
「滞納処分」も
増えています。


全国の
差し押さえ件数は
2005年度の、7万7992世帯が
2010年度は、18万6790世帯へと
急増しています。


昭島市では
今年度に
国保税のみで
差し押さえた件数が
1月末現在で
109件（102世帯）です。


所得別だと
非課税世帯で、26件
100万円未満で、18件
100万円以上200万円未満で、12件
200万円以上300万円未満で、6件
300万円以上400万円未満で、2件
400万円以上500万円未満で、1件
500万円以上で、3件
・・・・と

合計で
109件にも
及びます。


その差し押さえの
内容は
ほとんどが
預貯金です。


低所得の方にも
差し押さえが
執行されています。


生活が困窮して
生活保護を
受給すると
国保からは
脱退となり・・・


生保受給前に
滞納があったとしても
その滞納処分は
執行停止となります。


昭島市でも
当然
そのようになっています。


しかし
全国では
そうなっていない
自治体もあるようです。


さらに
生活保護受給者と
同等の
生活状態の人に
国保税を
支払わせたり
預金を
差し押さえたりしている
自治体も(-_-)


こうした自治体が
大阪府や
新潟県であり・・・


社会保障推進協議会や
生活と健康を守る会などが
自治体に
要請した結果
こうしたことを
やめさせる通知を
自治体が
出しています。


そして
厚生労働省は
これら
大阪や新潟の
通知が
「全国で通用する」と
認めています。


滞納処分をすると
生活保護を
受けなければ
生活を維持できない
状態になる
恐れがある場合も
国保の滞納処分の
「停止要件となる」という
通知です。


その件について
昭島市では
どうなっているのか
質問しました。


「昭島市の国保の加入者で、生保受給と同等の市民はどのくらいいるのか・・・」と。


はっきりとした
答弁が
帰ってきません。


当然
それぞれの
世帯数や・・・
所得額や・・・
さまざまな
諸条件で
生保の受給額というのは
変わってきます。


国保加入者の
生活実態を
しっかりと
把握すべきだと
求めました。


昭島市の担当課は
「どういう形で示せるかは、少し研究させてほしい」と
回答をしました。


厚労省の見解を
確認してもらうのと同時に
国保加入者で
生活困窮者の実態を
しっかりと
把握してくださいと
求めました。


差し押さえ等は
「払いたくても払えない人」とは
限りませんが・・・


いま
市民の命や健康を
保障するためであるはずの
国保の
高すぎる保険税に
暮らしを
苦しめられている
人たちが
たくさんいます。


社会保障に
くらしを
脅かされている
実態が
そこここにあります。


しっかりと
市民の実態を知り
安心を与えるた
仕事と役割を
自治体は
果たさなくてはなりません。