ホセイヨサンの討論

当初から
予定していた予算から
いろんな理由で
足したり・・・引いたり・・・
したのが
ホセイヨサン。

その一般会計補正予算
（第3号）
に、反対しました。


入りも
出も
3億9千万円の
ホセイヨサン。


でも
入ったお金が
もろもろで
約8億円をこえて
財源が
増えています。


財政調整基金という
いわゆる
なんにでも
使える貯金は
3億5千870万円を
取り崩す
予定でしたが・・・


それはやめて
逆に
2億8千万円の
積立を
しました。


そんな中での
ホセイヨサン。


9月11日には
東日本大震災から
半年が
過ぎました。


昭島市にも
さまざまな
震災の影響が
出ています。


その中で
住民の命を守り
安心・安全を確保する
福祉・防災優先の
自治体施策が
不十分だと思うよ
と、反対をしました。


保育園の
待機児童を
ゼロにする
取りくみは
働くパパママの支援
ということだけでなく
災害につよい
まちづくりに
不可欠です。


保育園や
学童クラブの
子どもたちの
命を守る
災害時対応マニュアルも
早急に
つくらなければ
なりません。


震災の影響で
深刻さを増している
雇用対策を
拡充すること。


着のみ着のまま
昭島市内に
避難してきた
被災者への
就労支援策や
相談体制の強化が
必要です。


昭島市商工会の
1238会員のうち
62％が
震災以降
または前年同期比で
売り上げが
減少している中
営業を守る施策に
踏み出さなければ
なりません。


放射能の不安を
取り除き
安心・安全を
確保するための
施策も
今のままでは
不十分です。


この間
私たちが
要求していることを
なんでもかんでも
この補正で
取り入れてほしい
というわけでは
ありません。


でも
反対理由で述べた
上記の施策は
緊急的に
行わなければ
ならないと
思うのです。


また
新たな視点での
「行革」という名の
市民サービスの
切り捨てや
民営化の推進が
危惧される
ホセイヨサンも
計上されました。


そんな理由を
述べながら
討論しました。


今回の
一般会計補正予算（第3号）に
反対したのは
日本共産党の
三人のみ。


自民党市議団だけが
賛成の理由を
述べていました。


以下
日本共産党昭島市議団を
代表しての
私の反対討論。
興味のある方は
読んでみてください。


なかなか
長くてしんどいですが(^_^;)


。。。。。。。。。。


　議案第49号、2011年度　昭島市一般会計補正予算（第3号）について、日本共産党昭島市議団を代表して、反対討論を行います。

　補正額は、歳入歳出それぞれ3億9千220万円計上されていますが、今回の補正予算では、歳入は普通交付税が3億500万円、前年度繰越金が確定し4億500万円、その他に国の諸収入として過年度収入が1億3千632万円など、約8億円を超える財源が増えています。そして、市は3億5千870万円の財政調整基金取り崩しをやめて、逆に2億8千100万円の積み立てをしています。これは、法的な積立ではありますが、財政調整基金は今回の補正で潤ったという内容の補正予算となっています。

　未曽有の大災害から11日で半年が過ぎました。私たち日本共産党市議団は、今回の9月定例市議会で、第一に「自治体あげての被災者の救援と復興の支援強化」、第二に「住民の命を守る福祉・防災優先の施策」、第三に「被害想定と住民参加での防災総点検にもとづく防災計画の抜本的見直しをはかること」など、命を守る福祉・防災優先の自治体施策拡充に向けて、さまざまな角度から質疑し議論を行ってきました。

　補正予算では、この間の大震災の影響による計上がいくつか見られるものの、住民の安心・安全に応える施策や福祉・防災優先のまちづくりへの施策に不十分さが残る補正予算であると率直に指摘するものです。

　補正予算審査では、保育園の待機児童数が8月1日現在で157人にのぼることが明らかにされました。東京都のすすめる「認定こども園」への入所児童も、当初予算の見込みより9名増え、その分の認定こども園への補助金が671万6千円増額されました。

　制度上、補助金について異議を唱えるものではありませんが、しかし、認定こども園の是非については、運営や内容ともに大きな問題があり、保育関係者から批判と懸念の声が高まっています。「幼保一体」を先取りするかたちで2006年に発足した「認定こども園」では、幼稚園、保育所のどちらかの基準を満たせばよいという特例がつくられました。今後の「こども園」も、「認定こども園」をモデルに検討されていること、また最低基準撤廃の「地域主権改革」の流れの中で、基準の引き下げにつながる恐れが危惧されています。

　本来、就学前の子どもたちに親の働き方にかかわらず、ひとしく豊かな保育・教育を保証することは当然のことです。その見地からすれば、まず認可保育園の増設して待機児童ゼロをめざす取り組みをすすめることは緊急的な課題です。今回の補正で、認定こども園にこれだけ手厚い補助を増額するだけでなく、待機児童解消への抜本的な取り組みをおこなうべきです。

　市立の堀向保育園において、ゼロ歳児保育を定員6名で実施するにあたり保育園と堀向会館の耐震診断を前倒し実施して計上されたことは重要な取り組みです。また、国や東京都が、基準の撤廃や改悪を進めている中で面積基準を旧都基準として一人あたり5平方メートル確保することは、これからもぜひ堅持していただきたいと思います。

　この間、昭島市は市立保育園を民間に委ねることで待機児童を減らすとして、中神保育園とむさしの保育園の民営化を進めてきました。しかし、これらの民営化で解消されたのは中神保育園の6名にすぎません。待機児童の抜本的解消には、認可保育園の増設以外に道はありません。

　今回の大震災を受けて、被災地の保育士や保護者が「保育園に預けていたから子どもの命を守れた」と語る報道記事を目にします。宮城県仙台市職員労働組合の保育所支部長である嶺岸祐子さんは、「住民と自治」の対談の中で「保育所では月一回必ず訓練を行っているので保育士の動きにも無駄がありませんでした」と、震災当時の状況を語ります。塩釜市のあゆみ保育園では、震災後、子どもを迎えにきた父親が、家も仕事も先が見えなくなったことを話しながら「でも、娘を守ってもらえた。宝物を守ってもらえたから、もう大丈夫」と語ったと言います。
　災害につよいまちづくりと住民の命を守る福祉施策の拡充は一体のものであり、待機児童が157名という実態からしても、認可保育園の増設は急がなければなりません。

　また、6月定例市議会で検討を言及していたにも関わらず、保育園や学童クラブなどの災害時対応マニュアルがいまだに策定されていないことは重大です。早急に策定すべきです。

　補正予算で、緊急雇用創出事業の補助金を使い、6事業・業務において23名を雇用することがわかりました。「氷河期の再来」と言われる雇用情勢に加え、震災の影響下で若者をはじめとした就職難の状況は深刻さを増している中、23名の雇用にとどまっていることは寂しいかぎりです。
　
　また、市内に避難されている被災者への就労支援策を質したところ「とくにない」と答弁されました。家も仕事も失った中、着のみ着のままで避難し家族別々の暮らしを強いられている方々も少なくありません。避難者の就労支援策をふくめた相談体制の強化が必要です。

　一般質問で、市内中小企業の震災によろ影響調査結果が明らかにされました。昭島市商工会会員1238会員を調査対象とし、震災以前または前年同時期と比較して売り上げ状況は62％が「減少した」としています。そして「震災は市内中小事業者にも大きな影響があった」と、市の認識が語られましたが、新たな中小企業への支援策強化・拡充は示されていません。震災を受けて、緊急に市民の暮らしと営業を守る対策を講じるべきです。

　福島第一原発事故による放射能汚染の問題は、多くの市民が不安を抱いています。その不安を取り除き、安心・安全を確保することは自治体に課せられた大事な役割です。この間、昭島市は線量計を確保し、各小学校や保育園など、あらゆる場所において測定を行い、その測定値の公表を行ってきました。今後の方針として一般質問などで明らかになったのは「2キロメッシュで市内7か所を一カ月に一度、測定する」というものです。わずか7か所です。この2キロメッシュという基準には「根拠はない」と、答弁されました。
　いま、多くの市民が不安を抱いている放射線量測定とホットスポットの除染作業など、放射脳対策は拡充をはかることが求められます。そのために専門の測定者を雇用するなどして定点測定場所の拡充と対応を行うべきです。

　事務事業外部評価委員会委員報酬を計上しています。外部評価の内容は、①市民サービスに係る事業、②施設の維持管理・運営に係る管理、③庁内の内部事務管理に係る事務経費、などの平成２２年度に実施した約４７０事業を内部評価し、そのうち１０～２０の事業を対象として学識経験者、公募市民で構成する5人の外部評価委員会（仮称）で事業仕分け的に事務事業を評価していくというものです。そして、その結果を踏まえて、市の対応方針を決めるとしています。この外部評価委員会とは、現在の第三次行財政運営計画と行財政改革推進委員に関連するものと思わざるをえず、新たな視点をもった「行革」で、市民サービスの削減、民営化の推進に拍車をかけるものではないかと危惧するものです。

　以上の理由により、2011年度昭島市一般会計補正予算（第3号）について、日本共産党昭島市議団を代表しての反対討論といたします。