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昨日の本会議の
議題となっていた
市民からの
「国保税、値上げしないで」の陳情。
『採択すべき!』と
討論しました。
私が
議員になってから
国保税の値上げは
この間
二回にわたって
提案されてきた。
議員になって6年間
私は
厚生委員会に
所属していたので
この二回の
値上げ提案を
審議し、反対討論を
してきた。
この間の
国保をめぐる議論を
聞いていて
思うのは
そもそもの
国保の成り立ちや
性格が
ないがしろに
なってきている
ということ。
「社会保障」というのは
国が責任を持って
国民の
命と健康を守るため
医療を保障する
ということ。
そこから
始まっているのに
最近では
「助け合い=相互扶助」の
考え方が
かなり入ってきている。
これは
1938年に施行した
旧国保法の
考え方だ。
つまり
歴史の逆行
と言える。
どんな問題でも
そもそも論というのは
とても大事。
そして
歴史をさかのぼり
歴史の経過を
見ることも。
そもそもの
考え方は
変わっていないのに
既成事実で
「命もカネ次第」の
制度に
変質しつつある。
討論では
このそもそも論を
明確にして
『国保加入者の声を議会はしっかりと聞くべきだ!』
『市民の切実な声(陳情)を、採択すべきだ!』
と、主張した。
そして
この市民の声が
審査もされなかった
厚生委員会の
運営について
厳しく指摘をした。
討論全文
載せてみます。
これまた
長い文章ですが・・・(^_^;)
興味のある方は
どうぞ。。
↓↓↓
ちなみに
陳情を
「不採択にすべき」という
報告についての討論
なので
『採択すべき』という主張は
「反対討論」となります。
(ややこしいですね・・・汗)
。。。。。。。。。。
陳情第9号 昭島市国民健康保険税の引き上げを見送ることの陳情、陳情第10号 国民健康保険税の引き上げをしないことを求める陳情、陳情第11号 国民健康保険税の大幅な引き上げをしないことを求める陳情について、不採択とみなした厚生委員長報告にたいし、日本共産党昭島市議団を代表して反対討論を行います。
国民健康保険は、日本国憲法第25条を具体化し、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているものです。この国民皆保険の最大のポイントは、日本国民に安心して医療を提供するということです。
この間の国民健康保険制度をめぐる議論や、厚生委員会での陳情審査に先立ち行われた「昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」の議論の中で、『国保は助け合いの制度』という言葉が聞かれます。しかし、現行の国民健康保険法には「助け合い」いわゆる「相互扶助」の言葉は、どこにもありません。国保を「相扶共済」の制度と規定したのは、「健兵健民政策」の一環としてつくられた1938年施行の旧国保法の考え方です。
いまの国保法は、第一条で、国保を「社会保障及び国民保険」のための制度と規定しています。また、同法は第四条で、国保の運営責任は国が負っていることを明記しています。
国の財政支出のもと、基礎自治体である昭島市が、保健・福祉とも連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組み――これが本来の国民健康保険です。
条例審査の厚生委員会質疑の中では、国保財政の赤字の原因を『無職者が多くなったこと、高齢者が多くなったこと、高齢化により医療費がかかってきたこと、所得の低い人が増えていること、若い人の税金への意識が低くなっていること』などと、議論されました。しかし、これは国保本来の「社会保障」という性格を、「助け合い(相互扶助)」にすり替えた議論と指摘しなければなりません。
国保制度は、もともと、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度であり、制度当初から加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして、制度がつくられています。そこで、国の責任として国保に対する国庫負担が行われてきました。
今日の市町村国保が危機的な事態となっていることを招いた元凶は、「国の予算削減」にほかなりません。
各団体からの陳情は、国保加入者の切実な声です。年金収入や無職、低所得といった生活状態にある国民も、しっかりと医療の給付を保障しようという国民皆保険制度、社会保障の目的からしても、しっかりと受け止めなければならない声であることは明白です。
国保の制度が社会保障の位置づけであるという本来の性格からすれば、これ以上の負担を加入者に強いるのではなく、国と自治体が住民への医療の給付を保障しなければならないことは明らかであり、今陳情三件は採択すべきものです。
なお、厚生委員会では、国保税の値上げを内容とする市長の条例改正提案と、『国保税の値上げをしないでほしい』、『大幅な引き上げをしないでほしい』といった市民三団体からの陳情を、同時に一括審査をせずに、別々に審査するという手法が取られました。したがって、条例の先議権で値上げ条例が先に採択されたことにより、市民からの陳情は議題にはあがったものの、実質的な審査をすることなく、厚生委員長が『みなし不採択』と発言し、採決さえも行われないという事態となりました。
わが党、日本共産党の熊崎真知子議員が『一括審査すべき』と求めたにも関わらず、陳情を「不採択とみなした」ことは、前代未聞の異常な委員会運営と言わざるをえません。市民の請願権を侵害する暴挙であり、こうした委員会運営は議会の自殺行為とも言うべき重大な事態であることを、厳しく指摘いたします。
以上、陳情第9号 昭島市国民健康保険税の引き上げを見送る陳情、陳情第10号 国民健康保険税の引き上げをしないことを求める陳情、陳情第11号 国民健康保険税の大幅な引き上げをしないことを求める陳情について、不採択とみなした厚生委員長報告に対する日本共産党昭島市議団の反対討論といたします。
議員になってから
国保税の値上げは
この間
二回にわたって
提案されてきた。
議員になって6年間
私は
厚生委員会に
所属していたので
この二回の
値上げ提案を
審議し、反対討論を
してきた。
この間の
国保をめぐる議論を
聞いていて
思うのは
そもそもの
国保の成り立ちや
性格が
ないがしろに
なってきている
ということ。
「社会保障」というのは
国が責任を持って
国民の
命と健康を守るため
医療を保障する
ということ。
そこから
始まっているのに
最近では
「助け合い=相互扶助」の
考え方が
かなり入ってきている。
これは
1938年に施行した
旧国保法の
考え方だ。
つまり
歴史の逆行
と言える。
どんな問題でも
そもそも論というのは
とても大事。
そして
歴史をさかのぼり
歴史の経過を
見ることも。
そもそもの
考え方は
変わっていないのに
既成事実で
「命もカネ次第」の
制度に
変質しつつある。
討論では
このそもそも論を
明確にして
『国保加入者の声を議会はしっかりと聞くべきだ!』
『市民の切実な声(陳情)を、採択すべきだ!』
と、主張した。
そして
この市民の声が
審査もされなかった
厚生委員会の
運営について
厳しく指摘をした。
討論全文
載せてみます。
これまた
長い文章ですが・・・(^_^;)
興味のある方は
どうぞ。。
↓↓↓
ちなみに
陳情を
「不採択にすべき」という
報告についての討論
なので
『採択すべき』という主張は
「反対討論」となります。
(ややこしいですね・・・汗)
。。。。。。。。。。
陳情第9号 昭島市国民健康保険税の引き上げを見送ることの陳情、陳情第10号 国民健康保険税の引き上げをしないことを求める陳情、陳情第11号 国民健康保険税の大幅な引き上げをしないことを求める陳情について、不採択とみなした厚生委員長報告にたいし、日本共産党昭島市議団を代表して反対討論を行います。
国民健康保険は、日本国憲法第25条を具体化し、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているものです。この国民皆保険の最大のポイントは、日本国民に安心して医療を提供するということです。
この間の国民健康保険制度をめぐる議論や、厚生委員会での陳情審査に先立ち行われた「昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」の議論の中で、『国保は助け合いの制度』という言葉が聞かれます。しかし、現行の国民健康保険法には「助け合い」いわゆる「相互扶助」の言葉は、どこにもありません。国保を「相扶共済」の制度と規定したのは、「健兵健民政策」の一環としてつくられた1938年施行の旧国保法の考え方です。
いまの国保法は、第一条で、国保を「社会保障及び国民保険」のための制度と規定しています。また、同法は第四条で、国保の運営責任は国が負っていることを明記しています。
国の財政支出のもと、基礎自治体である昭島市が、保健・福祉とも連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組み――これが本来の国民健康保険です。
条例審査の厚生委員会質疑の中では、国保財政の赤字の原因を『無職者が多くなったこと、高齢者が多くなったこと、高齢化により医療費がかかってきたこと、所得の低い人が増えていること、若い人の税金への意識が低くなっていること』などと、議論されました。しかし、これは国保本来の「社会保障」という性格を、「助け合い(相互扶助)」にすり替えた議論と指摘しなければなりません。
国保制度は、もともと、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度であり、制度当初から加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして、制度がつくられています。そこで、国の責任として国保に対する国庫負担が行われてきました。
今日の市町村国保が危機的な事態となっていることを招いた元凶は、「国の予算削減」にほかなりません。
各団体からの陳情は、国保加入者の切実な声です。年金収入や無職、低所得といった生活状態にある国民も、しっかりと医療の給付を保障しようという国民皆保険制度、社会保障の目的からしても、しっかりと受け止めなければならない声であることは明白です。
国保の制度が社会保障の位置づけであるという本来の性格からすれば、これ以上の負担を加入者に強いるのではなく、国と自治体が住民への医療の給付を保障しなければならないことは明らかであり、今陳情三件は採択すべきものです。
なお、厚生委員会では、国保税の値上げを内容とする市長の条例改正提案と、『国保税の値上げをしないでほしい』、『大幅な引き上げをしないでほしい』といった市民三団体からの陳情を、同時に一括審査をせずに、別々に審査するという手法が取られました。したがって、条例の先議権で値上げ条例が先に採択されたことにより、市民からの陳情は議題にはあがったものの、実質的な審査をすることなく、厚生委員長が『みなし不採択』と発言し、採決さえも行われないという事態となりました。
わが党、日本共産党の熊崎真知子議員が『一括審査すべき』と求めたにも関わらず、陳情を「不採択とみなした」ことは、前代未聞の異常な委員会運営と言わざるをえません。市民の請願権を侵害する暴挙であり、こうした委員会運営は議会の自殺行為とも言うべき重大な事態であることを、厳しく指摘いたします。
以上、陳情第9号 昭島市国民健康保険税の引き上げを見送る陳情、陳情第10号 国民健康保険税の引き上げをしないことを求める陳情、陳情第11号 国民健康保険税の大幅な引き上げをしないことを求める陳情について、不採択とみなした厚生委員長報告に対する日本共産党昭島市議団の反対討論といたします。
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プロフィール
HN:
佐藤あや子
年齢:
46
性別:
女性
誕生日:
1978/04/18
自己紹介:
1978年、東京都中野区生まれ。9歳のとき、東京都昭島市に転居。
昭島市立中神小学校、昭和中学校を卒業。ソフトテニスで東京選抜代表となり都大会優勝。
群馬女子短期大学付属高校(現在は、高崎健康福祉大学高崎高校)普通科体育コースにスポーツ留学。寮生活をしながら、ソフトテニスで日本一をめざす。
東京女子体育短期大学保健体育学科卒業。中学校教員免許(保健体育)を取得。
2002年秋まで、昭島市保健福祉センター「あいぽっく」の水浴訓練室で、高齢者や障がい者のリハビリ支援。障害者スポーツ指導員の資格をとり、障害者水泳マラソンや知的障害者サッカーワールドカップなどをサポート。
2003年4月、25歳で昭島市議会議員初当選(現在、4期)。市議会議会運営委員会副委員長、厚生委員会副委員長、文教委員会副委員長、交通機関改善対策特別委員会副委員長、立川基地跡地利用対策特別委員会副委員長、都市計画審議会委員、立川・国立・昭島聖苑組合議会議員など歴任。
2019年4月の市議会議員選挙で五期目当選。現在、日本共産党昭島市議団会派代表、総務委員会委員長、立川基地跡地利用対策特別委員、都市開発審議会委員、昭島市民生委員推薦会副委員長。
日本共産党立川・昭島地区委員会副委員長、青年学生部長、2016年12月〜2017年8月まで衆議院東京21区予定候補(選挙区変更により、昭島市の区割りが東京25区に変更したため予定候補を降任)を歴任。昭島市議団長。
趣味は、水泳、ヨガ、2007年から習い始めたピアノの練習(なかなか上達しない)、宿坊めぐり、酒器あつめ、旅行など。家族は夫。
≪連絡先≫
●日本共産党
立川・昭島地区委員会
〒190-0022
東京都立川市錦町
1-16-13米久ビル1階
TEL
042-523-2589
FAX
042-529-4739
●日本共産党
佐藤あや子事務所
〒196-0025
東京都昭島市朝日町
3-7-14
TEL
042-549-0025
FAX
042-511-9936
●昭島市議会
日本共産党市議団控室
〒196-8511
東京都昭島市田中町
1-17-1
TEL&FAX
042-544-7213
昭島市立中神小学校、昭和中学校を卒業。ソフトテニスで東京選抜代表となり都大会優勝。
群馬女子短期大学付属高校(現在は、高崎健康福祉大学高崎高校)普通科体育コースにスポーツ留学。寮生活をしながら、ソフトテニスで日本一をめざす。
東京女子体育短期大学保健体育学科卒業。中学校教員免許(保健体育)を取得。
2002年秋まで、昭島市保健福祉センター「あいぽっく」の水浴訓練室で、高齢者や障がい者のリハビリ支援。障害者スポーツ指導員の資格をとり、障害者水泳マラソンや知的障害者サッカーワールドカップなどをサポート。
2003年4月、25歳で昭島市議会議員初当選(現在、4期)。市議会議会運営委員会副委員長、厚生委員会副委員長、文教委員会副委員長、交通機関改善対策特別委員会副委員長、立川基地跡地利用対策特別委員会副委員長、都市計画審議会委員、立川・国立・昭島聖苑組合議会議員など歴任。
2019年4月の市議会議員選挙で五期目当選。現在、日本共産党昭島市議団会派代表、総務委員会委員長、立川基地跡地利用対策特別委員、都市開発審議会委員、昭島市民生委員推薦会副委員長。
日本共産党立川・昭島地区委員会副委員長、青年学生部長、2016年12月〜2017年8月まで衆議院東京21区予定候補(選挙区変更により、昭島市の区割りが東京25区に変更したため予定候補を降任)を歴任。昭島市議団長。
趣味は、水泳、ヨガ、2007年から習い始めたピアノの練習(なかなか上達しない)、宿坊めぐり、酒器あつめ、旅行など。家族は夫。
≪連絡先≫
●日本共産党
立川・昭島地区委員会
〒190-0022
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TEL
042-523-2589
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