年金給付の引き下げはあってはならない――陳情への討論

昨日の
６月市議会最終本会議で・・・
日本共産党昭島市議団を
代表して
「国民年金法等一部改正法案の撤回を要請する意見書提出を求める陳情」に
賛成の立場で
討論を行った。

全日本年金者組合
昭島支部という
団体が
提出した陳情だ。


国の一部改正というのは
野田内閣のすすめる
「社会保障と税の一体改革」に
関連する
改正（改悪と私は思うが）案なのだ。


その中身は
いろいろとあるが
大きな
焦点となっているのは
高齢者への
「際限ない年金削減計画」
ということ。


この法案の
撤回を求めて
昭島市議会として
判断してほしいと
提出された。


残念ながら
私たち
日本共産党の3人以外の
議員の皆さんが
陳情に反対して
不採択と決した。


以下
私の討論全文を
掲載します。
長文ですが
興味のある方は
読んでみてください<(_ _)>


◆国の一部改正は、際限ない年金削減計画
　厚生労働省は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、現在、審議が行われています。野田内閣のすすめる「社会保障と税の一体改革」の一つとして提出された法案です。際限のない年金削減計画であることが、この間の審議の中で浮き彫りになっています。

◆特例水準をなくす――２万２５００円の引き下げ
　重大な内容の一つの焦点となっているのが、「特例水準」を３年間でなくすというものです。政府は、１９９９年から２００１年の物価下落時に年金額を下げなかったために、２．５％の「もらいすぎ」が生じているとして、今年１０月から三年かけて２．５％の引き下げを行う計画です。
　すでに、この４月の給付段階では、物価スライドで０．３％が引き下げられています。７５歳、後期高齢者の方で標準の年金のみの世帯として試算すると、三年後には一カ月あたり１８７５円、年間２万２５００円の引き下げが行われ、また、基礎年金部分で見ると、一カ月あたりの受給額は、最後のセーフティーネットである生活保護基準よりも低い状況となることが、厚生委員会の市答弁で明らかになりました。
　政府は、年金の削減に加え、医療と介護の保険料値上げ、さらには消費税１０％を進める方針です。先日の三党合意では、年金低所得者への加算も政府案から縮減されました。

◆「もらいすぎ」は、ウソ
　２００４年（平成１６年）以降、政府は「基礎年金の国庫負担２分の１の財源だ」として、年金課税強化と定率減税縮減・廃止によって総額２０兆円の増税を国民に課しました。今年５月３０日の衆議院社会保障・税特別委員会において日本共産党の高橋千鶴子議員が「これまでの増税分を基礎年金の国庫負担分に使わず、流用してきた」と指摘しました。それに対し岡田克也副総理は「（基礎年金の）財源をきちんと確保できていなかった」と述べ、増税分の流用を事実上認めています。国民、高齢者にとって出の部分を増加させて、高齢者はより多くの負担をしてきたわけで、「年金もらいすぎ」はウソであることが、今国会審議でも明らかとなっています。

◆年金受給者の実態－－所得は減り、負担は増える
　いま、国民年金しか受給していない高齢者は全国で約９００万人、昭島市では１万７千５４６人で、受給額は平均で約４万６０００円程度にすぎません。厚生年金も、女性を中心に劣悪な状態が放置されています。
　ある一人暮らしの８０代女性は、月７万円の年金で生活していますが、基礎年金満額を超えるため、政府案の低所得者加算も受け取れません。節約に節約を重ね、香典の額を減らしました。それでも月３万円の家賃を引くと赤字。貯金を取り崩してきましたが、それも残りわずかだと言います。
　無職の高齢夫婦世帯の可処分所得は、１０年間で平均月２万９千５４４円も減っています。「消費者物価が下がっている」と言っても、これは大型家電の下落が原因であり、ここには介護保険料などの負担増は反映されていません。昭島市では、この４月から介護保険の標準月額保険料が月額１千円（２３％）もの値上げが行われました。また、後期高齢者医療制度の保険料も同じくこの４月から１０．３％引き上げられました。
　稼動年齢も超えて新たな所得は見込めず、負担は増えていくという高齢者の年金を引き下げることは、あってはならないことです。

◆政府は、デフレ下でのマクロ経済スライド発動を表明
　小宮山厚生労働大臣は、今国会審議の中で「マクロ経済スライド」をデフレ下でも発動する考えを強調しました。
　マクロ経済スライドとは、「少子高齢化」で年金財政が枯渇するのを避けるためと称して、支給水準を自動的に切り下げるしくみで、２００４年（平成１６年）に自民・公明政権が導入したものです。年金を毎年下げ続け、現役世代の収入の約６割あった支給水準を５割以下に削減するというものです。これまで、物価下落時には発動しないルールがあり、一度も発動はされていません。しかし、この最後の歯止めさえ取り払う考えを小宮山大臣は表明しています。これによる年金の引き下げ幅は０．９％と説明してきましたが、特例水準解消後の２０１５年（平成２７年）に発動すれば１．２％になることを大臣は認めました。
　政府が、「三年間で解消する」としている２．５％は１０年かけて生じてきたものであり、これを三年間で解消するのはあまりにも急激です。この「三年間」に根拠はなく、小宮山大臣は「一気にやるのは無理だから、三年にした」と国会で答弁しています。特例水準解消を三年間で強引にすすめる背景に、終了後にはマクロ経済スライドを発動できるようにする狙いがあることを危惧するものですが、絶対にやってはならないことです。

◆「社会保障」とは？社会保障としての「社会保険」とは？
　年金などの社会保障問題を議論する際、おさえておかなければならないことは、社会保障とはそもそもどういうものなのか、ということです。
　社会保障の機能とは、賃金や稼得で格差があっても、税・社会保障が所得再分配機能を発揮すれば、可処分所得における実質的収入で格差が是正されるというものです。この機能の根本となっている考え方は、日本国憲法第２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、第２項として「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という条文です。
　そして、この社会保障のもつ所得再分配機能と同時に、この間、政府において「社会保障」がどうとらえられてきたのかも重要です。旧社会保険庁が発行していた「社会保険の手引き」によると、社会保険の社会保障としての役割を説明し、５項目をあげています。
①勤労国民の相互扶助を目的とする（労働者の保険料負担）
②従業員の福祉をはかる（企業主負担）
③国が責任をもって運営する（公費も投入する）
④法律で加入を義務付ける（強制加入）
⑤所得に応じて保険料を負担し、必要に応じて給付を受ける
という、５つの特色をもっているとしています。
　つまり、憲法２５条にもとづいて、年金などの社会保障というのは必要とする人にとっての権利として、当然それを享受するという考え方が、政府も含めた当然の考え方であったということです。

◆厚生委員会での審査内容は・・・
　年金においても、その歴史と経過を踏まえいて議論するべきです。今陳情の審査が行われた６月１９日の厚生委員会で、「陳情を不採択とすべき」と主張する議員の意見を拝見すると、ようするに、年金における「世代間格差」と「持続可能問題」、ここに議論が集中していました。

◆真に「安心の制度」のためには
　将来にわたって持続可能な制度のためには、社会保障としての社会保険というそもそもの考え方の下での「安心」でなければ成り立ちません。その「安心」とは、憲法２５条に謳われている「国民の生存権」を保障し、国民年金法で明記された「国民生活の維持及び向上に、必要な給付を行う」という制度であるかどうか、ここに尽きるのではないでしょうか。
　年金保険料の際限ない値上げと給付削減、支給開始年齢の先送りなどによって、国民の年金不信が広がり、国民年金保険料の未納者が１千万人にのぼるという深刻な「空洞化」を引き起こしています。無年金・低年金者の増大も深刻です。
　年金削減政策を中止し、無年金・低年金の解決に足を踏み出し、年金への信頼を取り戻すことこそ、将来にわたって持続可能な制度へ、年金制度にたいする次世代の安心感を取り戻す改革であると考えます。
　先述のように、社会保障は所得の再分配を行うのが本来の目的であり、所得のない人からも取る消費税を税収の主役とすることや、高齢者の年金受給を際限なく引き下げる仕組みづくりは、格差を拡大することになることは明らかです。
　本陳情は、昭島市内の高齢者、年金受給者らの切実な声であり、昭島市議会としてその声をしっかりと受け止めるべきである。


長～い長～い
討論文章を
お読みいただき
ありがとうございました(*^_^*)
＆
お疲れさまでした<(_ _)>


私の
討論のあとには・・・
私と逆の立場
（陳情は不採択とすべきとの立場）
で、自民党昭島市議団の
杉本英二議員が
討論を
行いました。