3・11 その時、自治体職員は⑦

今年、2013年度
岩手県内の
被災自治体では
職員派遣の要望が
584人であったという。

それに対し
全国の自治体から
派遣される
職員決定数は
535人でした。


この数からみても
被災自治体の職員は
今年も
不足している状況です。


さらに
この決定数のうち
期限付きの職員は
164人と
三分の一弱。


仕事（派遣要請内容）としては
事務職が
最多の292人・・・


次いで
土木技師、204人・・・


建築技師、36人・・・
保健師、23人・・・
と、つづく。


派遣職員が
配置される部署は
さまざまであるが
みんながみんな
経験を
活かせるわけでは
ありません。


「初めて」経験する部署に
配属されることも
ある中で
派遣職員も
大変なストレスを
抱えながらの
復興事業と
なっているそうです。


いちおう
業務内容を明確にして
派遣要請を出してはいるが
すべてが
きれいに
いくわけではない。


海のない自治体の職員が
水産関係の部署に
配属されることもある。


それだけではなく
地域環境も異なり
ほとんどすべての人が
「はじめまして」という状況の中
言葉の違いや
労働環境の違いも
当然ある。


そんな中で
全国から
派遣されてくる
自治体職員は皆
「復興の力になりたい。自分の経験が少しでも役に立てれば・・・」と
熱い思いで
被災地入りして
くれているといいます。


そんな中
昨年、7月に
陸前高田市で・・・
今年、1月には
大槌町で・・・


派遣されていた
職員が
自ら命を絶つという
事態が起こりました。


陸前高田市の職員は
派遣されて三か月・・・
土木技師だった彼が
配属されたのは
水産漁港係。


被災地では
この部署の
事業量、事業費が
膨大であったであろうことは
簡単に
想像できます。


経験したことのない
業務にかかわり
それが
精神的な負担にも
なっていたそうです。


重要課題である部署だけに
地元や関係者から
期待、要望の強さは
想像を絶します。


大槌町で
自ら命を絶った職員は
もともと
上下水道局の
職員だったといいます。


2012年10月から
大槌町の
都市整備部に
配属され
橋の建設と
取り付け道路の
業務に
関わっていたそうです。


どちらも
「経験したことのない業務」
という
関連がありました。


派遣職員のみならず
もともとの
被災自治体職員の中でも
メンタルヘルスにかかる
職員は多く
その対策を
講じているそうです。


しかし
まだまだ
何年もかかるだろう
復興事業のもとでは
抜本的な対策として
やはり
職員の大量採用が
求められているのでしょう。


被災自治体の
労働組合では
「住民本位の復興をすすめるためには、職員が心身ともに健康な状態であることが必要」と
できることは
なんでもやるという
考えで
対応しているそうです。


職員同士が
その立場の別なく
自治体労働者としての
その思いを共有し・・・


心身ともに
元気に働ける環境を
つくっていくことは
「被災者本位の復興」へ
必ずつながって
いくのでしょう。


わが昭島市としても
職員のみなさんが
心身ともに健康に
働ける環境づくりは
ひいては
住民、市民へ
還元されるのでしょう。


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