ニュース完成！

市議会議員選挙後
はじめての
ギカイ(6月定例市議会)が
終わり…
日本共産党の
「市議団ニュース」が
出来上がりマシタ☆★
(写真)
 

これから
駅頭宣伝のときに
配ったり・・・


市内の
一軒一軒のポストに
配布します。


これは
私が一人で
配るわけではなく・・・


日本共産党の
党支部や
後援会の方々が
手分けをして
配ってくれるのです。
（いつも、ありがとうございます）


写真は
市議団ニュースの
二面。


日本共産党昭島市議団
三人の
三種類の紙面が
あります。


一面は
三人共通の
紙面となっています。


佐藤あや子版の
ニュースは
青梅線北側の
お宅に
配ります。


ニュースの記事は
以下のとおりです。


【一面】　　日本共産党　昭島市議団ニュース　6月議会報告



「放射線量測定独自調査・公表する」と、市が答弁
「学校、保育園、公園、プールなどで定期測定を」と、日本共産党


■　線量計二台を確保し対応

　原発事故にともなう放射線への不安解消を求める市民の声が、高まっています。
　日本共産党市議団は、一般質問や各常任委員会で「独自調査・公表」を、くり返し要求しました。
　6月21日に行われた厚生委員協議会で市は、線量計を「市独自で一台購入し、さらに都から一台借りて対応する」ことを明らかにしました。小・中学校、保育所、公園で定期的に測定し、測定値の公表を約束しました。


■　屋外プールでの測定を

　一般質問で、屋外プールでの測定を要求した市議団に、市は「国の基準は示されておらず、都はプール開きの前に水を入れ替えれば問題ない、との見解」などとして、「改めてプールの水を検査する必要はない」と答弁。市議団は「保護者や市民の不安解消のために、プールについても定期測定を行うべき」と迫りました。


■　原発の撤退を前提にするのは不可能―北川市長

　市議団は、日本共産党の国会論戦でも明らかになっている原発技術は「未完成で危険」であることや、世界有数の地震・津波国に集中立地することの危険性をあげながら「原発からの撤退を政治が決断し、原発ゼロの社会へ期限を切ったプログラムの策定が急がれるが」と、市長の見解を質しました。
　市長は「今後、自然エネルギーの導入拡大に積極的な取り組みが必要」としながら「経済力を維持すること等、原発の撤退を前提にすることは不可能」と答えました。



国民健康保険税
来年4月から引き上げ――市が国保運協に諮問

　昭島市は6月29日、昭島市国民健康保険運営協議会（河西義行会長）を開催し、国民健康保険税の税率の改定を諮問しました。改定の実施時期は平成24年4月1日。
　改訂の理由は、①平成14年度に収支が赤字になって以降、赤字が解消されていないこと。②毎年、累積赤字を補う「繰上充用」を行っていること。③平成22年度は、一般会計から16億9千万円の繰り入れを行ったが、１億2千万円の赤字で、平成23年度収支見込みも財源不足が見込まれること。④今後の安定的な国保財政の運営を図るため保険税の改定など被保険者（国保加入者）の負担のあり方を検討することが喫緊の課題であること。と述べ、国保税の税率改定を諮問するとしています。
　そして、運営協議会を7月6日（水）、14日（木）、21日（木）と毎週開催を予定し、多くの被保険者の声や意見を聞くことなく、短期間に保険税の引き上げ答申を行う日程になっています。
　なお、昭島市は、7月6日の国保運営協議会で、改正案を提案しました。



市民の熱中症対策を提案――8か所の避難所を開設させる

　今年の夏は、福島第一原子力発電所の事故による電力不足の対策として「節電」が求められています。
　日本共産党市議団は「節電対策」とともに「熱中症対策」として、市の公共施設を猛暑から市民を守る「シェルター（避難所）」として開設するよう、一般質問や総務委員会などで要求しました。


　市は、次の要領で避難場所を開設します。

　●開設期間　7月5日から9月30日まで
　●開設時間　午前9時30分から午後4時30分
　●避難場所　8か所
　　　　　　　　　○高齢者福祉センター（松原町、拝島町、朝日町）
　　　　　　　　　○市民交流センター
　　　　　　　　　○あいぽっく
　　　　　　　　　○拝島会館
　　　　　　　　　○大神会館
　　　　　　　　　○富士見会館
　●各施設では、部屋の確保と水分の提供が行われる



医療費無料化
日本共産党―「子どもに格差があってはならない」
　　　　　　　　　　　自民、公明、みらいが条例改正に反対

　日本共産党市議団は「小・中学校の医療費を無料に」の公約を実現するため、6月市議会に条例改正を提案しました。
　議案は、6月21日の厚生委員会で審議され、くまざき真智子議員が「住んでいる地域や親の所得によって、子どもに格差があってはならない。どの子も安心して医療を受けられるようにすることが大事です」と賛成しましたが、自民党、公明党、みらいネットワークの議員が反対し、賛成少数で否決されました。


<市議団談話>
　条例は否決され、またも切実な市民の願いは届かず、残念です。
　しかし、厚生委員会で明確な反対理由を示した議員はなく、大義は市民の側にあることが鮮明になりました。引き続き、医療費無料化に向け、議会内外の声や運動ととも連携し、条例改正の実現にがんばります。



【二面】　　日本共産党　昭島市議会議員　佐藤あや子のページ



被災地へ行って・・・

　5月初旬、岩手県宮古市へ絵本や防塵マスク等、支援物資を届け支援活動を行いました。
　昭島市の交流都市・岩泉町にも寄りました。観光名所の龍泉洞は被災から免れましたが、大型連休中にも関わらず、ほとんど観光客はいません。内陸の盛岡市街も、例年に比べ人出はありません。
　今回の市議会では、岩泉町等の特産物を取り寄せ、昭島市内で販売するなど、被災地の産業・商業振興で支援する取りくみを提起しました。
　今後も、昭島市民のみなさんとともに、被災地の復興・支援に向けてできることを考え、力の限りを尽くしていくことを改めて決意しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　文子




＜一般質問＞
東日本大震災の復興・支援に全力を
　　　　　　　災害につよい福祉・防災のまちづくりを求めて


■　昭島に避難している被災者に、見舞金や内部被ばく検査を

　福島の原発事故などから昭島市内に避難され生活している人たちの多くは、着のみ着のまま避難し、財産や生活の糧をなくしている方です。
　佐藤あや子議員は「昭島市として見舞金を支給し、生活支援を」と、提起。市は「緊急小口資金（特例貸付）を紹介しているので、見舞金支給の考えはない」と答えました。
　さらに佐藤議員は、補正予算審査特別委員会でも「職員削減などで財政調整基金1億7千万円を戻した。避難者への見舞金など、震災被災者の支援に振り向けることもできたはず」と、くり返し求めました。
　また、原発から避難してきた被災者に、市として内部被ばく検査の実施を求めました。


■　役所食堂や「ふれっ旬」などで、被災地の特産物販売を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「検討する」と答弁

　佐藤議員は、被災地の「産業・商業振興支援」を行い、継続的に支援していくことを提起。
　今後、昭島市の各イベントに被災地復興支援ブースを設け、被災地の加工品等を販売すること。市役所食堂やふれっ旬の販売コーナーの設置。市内飲食店に働きかけながら被災地特産物等を市内のあらゆる機会と場所で提供すること。などを提案しました。
　企画部長は「検討する」と、答えました。


■　昭島市でも液状化の調査を

　今回の震災により、液状化が各地で起きています。佐藤議員は、以前、沼や湿地・田んぼだった地域で液状化が発生していることをあげ「昭島市内でも可能性がゼロとは言えない。都の災害想定には、昭島の液状化は想定されていないが、改めて調査を求めるべき」と質問。　
　今回の震災を受け、東京都が検証しなおして平成24年度に液状化予想図の修正を行っていくことが明らかにされました。



子どもたちの教室――「30度設定」は、柔軟な対応を
　
　連日のように「節電」の言葉がメディアで飛び交います。その節電が、命と健康を脅かすものでは本末転倒です。
　佐藤議員は「節電対策と熱中症対策として、公共施設は過ごしやすい温度設定で開放し、市民を猛暑から守るシェルターに」と提案（詳しくは1面）。
　市内の学校施設は、教室内の温度を「30度」に設定する方針を市教育委員会が決めました。「クーラーのない他市や被災地の児童もいるので、昭島の子どもたちにも我慢してもらいたい」という市に、佐藤議員は「子どもたちが30人を超えて集まる教室で、30度設定は酷ではないか。昭島の学校は横田基地の騒音被害という状況の中で、二重窓や冷暖房完備となった経過がある」と指摘し、柔軟な対応を求めました。
　すでに学校関係者や保護者等からは「30度設定を行った日は、子どもたちが暑がり、授業に集中できない」との声も寄せられています。



災害時の「炊き出し施設」となる給食調理場
　　　　　　　　　　　　　　　多摩辺中学校地域の対応は？

　市の防災計画では、災害時、学校は市民の避難所となり、その給食調理場は「炊き出し施設」となって、従事している市職員があたることが明記されています。今年4月より調理部門を民間委託した多摩辺中学校もその一つです。
　佐藤議員は「災害時、民間委託された多摩辺中学校の炊き出しは、誰によって行われるのか」と、質問。市は「市の学校給食部門の職員が対応する」と、答えました。つまり、現在調理に従事している「民間」ではなく「市」が対応することとなります。
　市内が災害にみまわれたとき、市内の学校給食部門市職員は、それぞれの学校などで対応にあたります。「民間の調理員」が、災害時に対応するには、新たな契約が必要となります。
　学校給食の民間委託は、地域の災害対策という点からも、問題があるのではないでしょうか。



「信号機の設置を」
瑞雲中学校交差点から立川方面に開通した、昭3・5・4号

　4月1日よち開通した昭３・５・４号は、当然のことながら通過車両が増加し、住民からは「安全対策を」の声が寄せられています。
　佐藤議員は4月開通当初「瑞雲中学校交差点から新畑交差点の間に信号機の設置等を行うべき」と要求。市は「交通量調査を行い、判断していく」と、回答していました。6月市議会で改めて求めた佐藤議員に市は「昭島警察に要望する」と、答えました。