3・11 その時、自治体職員は⑤

岩手県の
全労連の方は
復興を困難にしている
要因の一つに
〝集中改革プラン〟による
自治体職員の「人員削減」を
あげました。

政府・総務省は
2005年3月に
「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」を
決定しました。


自治体に対して
2005年から5年間の
〝集中改革プラン〟を
つくることを
強要したのです。


とくに
「人員の適正化」として
「人員削減」をするように
指導しました。


その数値目標を
5・7％と
具体的に示して。


その結果
岩手県内の各市町村は
5年間のプランで
合計1646人を
削減するという
目標が
設定されました。


それにより
震災の一年前
2010年4月1日には
1959人の減という
結果となりました。


目標よりも
313人も上回って
自治体職員の削減が
行われました。


その手法は
退職者の不補充・・・
保育園の民営化・民間委託・・・
学校給食等のセンター化・民営化・・・
用務員の非常勤化・・・
建築・土木技師等の不採用・・・


こうした
削減手法の
積み上げによって
5年間で
2000人近い職員が
削減されました。


全国どこの自治体でも
同じように
こうした手法で
職員削減が
行われています。
（昭島市でも、平成6年から365名もの職員が減らされています）


東日本大震災で
被害を受けた
岩手県沿岸部では・・・


釜石市・・・・25・6％
大槌町・・・・19・9％
宮古市・・・・18・4％
普代村・・・・17・6％
陸前高田市・・9・0％


上の数値で
それぞれ
職員の削減が
行われました。


大槌町の
震災後の住民アンケートで
「被災住民が必要としたもの」という
問いかけに・・・


①番め・・・電気
②番め・・・情報
③番め・・・すぐ駆けつけてくれる自治体職員
と回答が
出されているそうです。


集中改革プランによる
職員の削減に加え
震災による職員の死亡で
被災地では
マンパワーが
絶対的に
不足していると
いいます。


昭島市の職員も
何人かの方が
応援に
被災地入りしましたが
今年度はゼロです。


まだまだ
派遣職員が足りない
ということで
岩手県の
市町村総括課長は
全国の自治体に
応援のお願いに
まわっているそう。


しかし
応援だけに
頼っていては
限界があるでしょう。


岩手県の
全労連の方は
「やはり職員採用が必要であり、被災地を中心に大量に採用すべき」と
語りました。


そのためには
国の財政上の措置が
どうしても必要だと
強調していました。


一日も早い
被災地復興のために
自治体職員を
増員する政策を
国は
打ち出すべきです。


。。。。。。。。。。


写真は
被災地に行ったとき
必ず購入する
お土産たち。


三陸のワカメ（今回は大船渡）。
田老の真崎とろろ昆布。
久慈の乾燥ふのり。


真崎のとろろ昆布は
フワッフワでした（＾◇＾）