3・11 その時、自治体職員は⑧

少し間が空いてしまいましたが
3・11被災地の
自治体職員の状況について
もう少しだけ
レポートします。


いま
東日本大震災以降
岩手・宮城・福島３県の沿岸部と
福島原発事故で避難指示区域となった
42市町村において
職員が「心の病」となり
休職するケースが
相次いでいます。

今年度
8月までの五カ月間で
147人が
長期休職していることが
明らかにされています。
（読売新聞の調査）


復興事業が本格化し
それまでの
通常業務に加えて
新たな仕事が増え
職員の負担は
過重となっています。


そして
職員自身も
被災者のため
将来計画を見いだせず
家族との問題を
抱えている人も
少なくないと言います。


大船渡市の
産業医である
越喜来診療所の佐々木所長は
「自治体のサービスは年中無休で、かつ長期に継続しなければならない。その担い手である自治体労働者の健康管理が復興に向けて重要」
と言います。


そして
大船渡市長あてに
『市職員が健康でないと被災者の救援・援助の復興活動が長く続かない』
として
勧告書を
提出したそうです。


佐々木医師は
「自治体職員は何かしなければならないという思いが強い一方、被災者への対応は困難を極めたため、かなりのストレスがかかっていた」
と、分析しています。


部署によっては
代替職員がいなく
四六時中
業務に従事する事態を
自治体の管理者が
十分に指揮できない
という問題も
あったそうです。


佐々木医師は
専従の保健師に
各職場を
すべて回ってもらい
職員の健康状態を
聞き取りで
アンケートを取り
面接もして
処方をしました。


自治体を
機能させていくのは
やはり
自治体労働者なのだ
ということです。


アウトソーシングでは
仕事の連携が
ままならない
ということが
今回の震災でも
鮮明になったと
佐々木医師は
語っているそうです。


『過剰な人員削減は、自治体の機能低下と職員の健康破壊・家族破壊をもたらすもの。自治体が責任を持ち、任務を遂行するため、仕事量に見合った人員配置は絶対条件である』
と、話し
市長への勧告書を
出しています。


職員組合の方の話では
ある沿岸部の
自治体では
長期休業者が
5％にのぼり・・・


2～3割は
その予備軍である・・・
という実態です。


また
別のある沿岸部の
自治体では
希死願望（つまり自殺願望）をもつ
職員が
15％にものぼると
言われています。


陸前高田市の
戸羽市長も
職員の心の問題の
深刻な実態について
講演の中で
触れていました。


職員への
ペーパーアンケートを
重視している
とのことです。


その中に
希死アラーム（自殺願望）を
書き込む職員が
少なからず
いるそうです。


復興の要となっている
自治体の労働者が
元気に仕事ができる環境整備を
国をあげて
一刻も早く
すすめなくてはなりません。


。。。。。。。。。。


写真は
陸前高田市の
市街地。


左奥の建物は
民間のものですが
3・11の震災・津波被害を
後世に伝える
被災家屋として
残されるそうです。


大津波は
あの建物を
のみ込むほどの
巨大なものでした。