子ども手当

地域を歩いていて・・・
中学生のお子さんをもつ
お母さんから
『子ども手当は、どうなったの？共産党は、どう考えるの？』
と、聞かれました。

子ども手当を
半年間延長する
「つなぎ法案」が
3月31日に
成立しています。


これには
民主党・国民新党の
与党と
日本共産党
社民党などが
賛成をしました。


旧自民党政権下の
児童手当に変わり・・・


現在、行われている
子ども手当は
中学生の子ども一人当たり
月一万三千円を
支給しています。


これは
今年三月までの
一年限りのものでした。


民主党政権は
今年の4月から
一年間・・・
0～2歳について
一人当たり2万円／月を増やす
という
法案を出しました。


日本共産党は
現在の子ども手当には
賛成をしましたが・・・
増額の法案には
賛成できないと
表明しました。


手当を
さらに増やすのではなく
保育園をつくるなど
総合的な子育て支援に
まわすべき！と。


一方
自民党などは
子ども手当の
廃止を要求しました。


各党の合意を
得られないまま
期限を
迎えたのです。


このままでは
子ども手当がなくなるため
民主党政権は
法案を
撤回しました。


そして
現在の子ども手当を
半年間延長する
「つなぎ法案」が提出され
3月31日に
成立したのです。


金額は増やさず
月1万3千円のまま。


日本共産党は
この「つなぎ法案」に
賛成しました。


「つなぎ法案」がないと
以前の
児童手当に
戻ってしまうから。


児童手当に戻ると
中学生は・・・
現在の月1万3千円から
ゼロに。


小学生以下も・・・
月1万3千円から
5千円に減ります。


0歳～2歳と
3歳～小学生で
第三子以降は・・・
月1万3千円から
1万円に減ります。


しかも
単純に減るだけでなく
子育て世帯に
大きな負担が
かぶさってくるのです。


子ども手当の実施に伴い
税の
「年少扶養控除」
というものが
廃止されたからです。


今年から
所得税で
約5千億円。


2012年度から
住民税で
約4千億円。


あわせて
約9千億円が
0歳～15歳の子をもつ
世帯に
増税となるのです。


これは
児童手当を受けても
それが全部
ふっ飛んでしまうほどの
増税です。


つまり
「つなぎ法」が成立しないで
以前の児童手当に戻れば・・・


子育て世帯には
手当の削減だけでなく
大変な負担が
押し寄せるという
ことになるのです。


こうなれば
被災地の子育て世帯にも
同じような
措置となります。


また
児童手当に移行する
さまざまな
事務負担も
被災自治体に
のしかかります。


被災地の
復興財源には
思い切った措置が
必要です。


だからと言って・・・
子育て世帯に対する
手当をすべて
吹き飛ばしてしまう
というやり方では
子どもに
犠牲を押し付けることに
なります。


日本共産党は
まず
2011年度予算と
抜本的組み替えで
5兆円程度の
財源確保を
提案しました。


●2兆円の大企業・大資産家減税の中止
●不要不急の大型公共事業の中止
●米軍への「思いやり予算」やグアム基地建設の中止
●高速道路無料化の中止
●原発の建設・推進経費の削除
●政党助成金の撤廃
などです。


さらに
244兆円もの
大企業の内部留保の活用を
提案しています。


これまでの
国債とは別枠で
「震災復興国債」を発行し
大企業に
引き受けを
要請するというものです。


今後の
子ども手当については
国民の合意を得て
恒久的な制度を
つくっていくことが
大切ですね。

。。。。。。。。。。


写真は
通りかかった
花屋さんで
購入した
スズラン。


最近の私は
白い花に
魅かれるようです。